不動産・自動車業界の会計・税務に強い税理士事務所。
売上計上時期・消費税還付まで対応。

Q.宅建業の不動産売買、売上計上はどの時点で行うのが適切ですか？

A.原則として「物件の引渡日」を基準とする考え方が一般的とされております。契約日や手付金受領日ではなく、所有権移転登記・鍵の引渡し等で実質的な支配が買主に移転した時点で売上計上するのが税務上・会計上の通説です。Iroaeでは契約書・重要事項説明書・登記情報を参照しつつ、各社の運用に合った計上時期の判定ルールを文書化してまいります。最終的な税務処理は個別の事実関係により異なる場合がございます。

Q.新築賃貸物件を取得する予定です。消費税還付は受けられますか？

A.課税売上対応の仕入税額控除として一定の還付が受けられる可能性がございますが、要件・スキーム・届出のタイミングが極めて重要です。課税事業者選択届出書の提出期限、特定期間判定、自販機スキーム廃止後の取扱いなど、ケース毎に検討が必要となります。Iroaeでは取得前のスキーム検討から、届出書類の作成、取得後のモニタリングまで対応可能です。なお還付額の確定は個別の事実関係・税務署の判断によります。

Q.建設仮勘定の処理はどう運用すべきですか？

A.開発中・建築中の物件に関する支出（工事費・設計料・地盤改良費等）を一旦「建設仮勘定」として固定資産計上し、竣工・引渡時に建物・構築物等の本勘定へ振替するのが原則です。期末時点で長期化している案件は減損兆候の判定対象となります。Iroaeでは各案件の進捗状況に応じた振替ルールを文書化し、月次の固定資産台帳と整合する形で運用化してまいります。

Q.自動車販売の登録諸費用・立替金はどう区分すべきですか？

A.自動車税・環境性能割・自賠責保険料・リサイクル料・登録代行手数料は、原則として「立替金」として処理し、お客様への請求時に立替金の精算として相殺するのが基本です。消費税の課税・不課税の区分は項目毎に異なり、代行手数料部分のみが課税となる等の論点が生じます。Iroaeでは項目別の区分マトリクスを作成し、freee側の補助科目・税区分設計まで整備してまいります。

Q.中古車の仕入消費税、インボイス経過措置はどう適用しますか？

A.適格請求書発行事業者ではない一般消費者・免税事業者から中古車を仕入れた場合、2026年5月時点では経過措置として一定割合の仕入税額控除が認められています（控除割合は経過措置の段階によって異なります）。中古車販売業特有の論点として、棚卸資産評価・販売時期・環境性能割の取扱いも含めて月次で運用化することが望ましく、Iroaeでは仕入先別の区分管理から自動仕訳まで設計いたします。最新の経過措置の控除割合は時期により変動するため、個別にご確認ください。