物流・運輸業の会計・税務に強い税理士事務所。
軽油税・車両償却・賃上げ税制まで対応。

Q.軽油引取税は、軽油代と区分して経理処理すべきでしょうか？

A.軽油引取税は軽油の本体価格に対する税であり、消費税の課税対象とはならない論点があるとされています。請求書上で軽油本体価格と軽油引取税が区分表示されている場合は、本体価格のみを課税仕入れ、軽油引取税を不課税仕入れとして処理する整理が一般的とされております。元売り会社・スタンドにより請求書様式が異なるため、Iroaeでは月次面談で請求書様式を確認し、処理ルールを標準化するご支援を行っております。

Q.中古トラックの減価償却は、何年で計上するのが妥当ですか？

A.新車のトラック（営業用）の法定耐用年数は3〜5年程度（積載量・用途により区分）とされ、中古車については「簡便法」により残存耐用年数を見積もる方法が認められております。経過年数が法定耐用年数を超過している場合は法定耐用年数×20%、超過していない場合は（法定耐用年数－経過年数）＋経過年数×20%で算定する整理が一般的です。Iroaeでは車両購入前に減価償却シミュレーションをご提供し、新車・中古車の選択判断の材料としてご活用いただけるよう支援しております。

Q.運転手の賃上げをした場合、賃上げ促進税制は使えますか？

A.中小企業向け賃上げ促進税制は、雇用者給与等支給額が前期比1.5%以上増加した場合に15%、2.5%以上増加した場合に30%（一定要件で最大45%）の税額控除が受けられる制度として運用されております。運転手確保のための賃上げを実施されている運送会社様には適用余地が大きい税制と整理しております。Iroaeでは月次面談時に前期比較の給与等支給額をモニタリングし、決算時に取り漏れがないよう運用しております。なお、控除上限（法人税額の20%）等の要件もあり、個別事情の確認が必要です。

Q.複数倉庫の固定費按分は、どういうロジックが妥当でしょうか？

A.倉庫・配送センターの賃料・光熱費・人件費の按分は、面積比・取扱量比・売上比などの基準を組み合わせる整理が一般的です。荷主別の採算管理を目的とする場合は、荷主専用区画の面積按分＋共用区画の取扱量按分というハイブリッド方式が現場で運用しやすいご相談を多く受けます。Iroaeではfreee側でセグメント区分を設計し、月次で拠点別・荷主別損益が自動集計される仕組みの構築をご支援可能です。

Q.傭車・チャーター・スポット便で、消費税や収益認識は変わりますか？

A.運送契約の形態により、収益計上タイミング（積込基準／着荷基準）や消費税の課税区分の整理に違いが生じる論点があります。国際輸送・港湾運送が絡む場合は輸出免税・非課税の判定も交錯します。Iroaeでは荷主との契約書を確認のうえ、収益認識ルールと消費税課税区分を一覧化し、月次仕訳の自動化につなげるご支援を行っております。インボイス制度下では下請運送業者の適格事業者登録状況も確認が必要となります。