業種別の対応/建設・工事業
建設・工事業の会計・税務に強い税理士事務所。
JV会計・経審・進行基準まで対応。
工事完成基準と工事進行基準の選択、外注費の偽装請負・源泉所得税の点検、JV(共同企業体)の出資金・損益分配、消費税の引渡し基準、建設業許可・経営事項審査(経審)に向けた決算書設計、複数現場の原価配賦まで、建設・工事業の論点を、年商1億円未満の小規模工事業から年商5億円超のJV参画フェーズまで一気通貫で対応いたします。
主な論点:工事進行基準/外注費の調査論点/JV会計/消費税引渡し基準/経審評点設計/現場別原価配賦/事業承継
受付:平日10:00〜18:00(土日祝はメールにて承ります)

このサービスの対象
建設・工事業の幅広い業種に対応。
総合建設業から専門工事業、戸建住宅開発、設備系工事まで、建設業許可・経審・JV会計の論点を扱う事業者を対象としています。
業種特有のお悩み
建設・工事業の、よくある6つの論点。
01
完成基準と進行基準で迷う
長期工事の収益認識を工事完成基準で計上するか工事進行基準で計上するか、判定基準と原価集計の運用が固まらず、月次の進捗利益が見えない。
02
外注費の調査論点が不安
一人親方・常用外注への支払が偽装請負と認定されないか、源泉所得税の徴収漏れがないか、税務調査での指摘リスクを月次で点検したい。
03
JV会計の処理が属人化
共同企業体(特定JV・経常JV)への出資金処理、損益分配、構成員間の建設仮勘定の引継ぎが、ベテラン経理1名にしか分からない。
04
消費税の引渡し基準
請負契約の工事完成・引渡時点、部分完成基準、未成工事支出金との関係、消費税の課税売上計上時期が現場ごとに揺れている。
05
経審の数字を読まれる
建設業許可の更新と経営事項審査(経審)の評点を上げるための決算書の作り方、固定資産の計上方針、財務諸表の様式整備が後手に回る。
06
現場別の原価が見えない
複数現場が同時並行で動き、役員報酬・本社共通費の配賦ルールが曖昧。赤字工事と黒字工事の本当の損益が決算後にしか分からない。
Iroaeを選ぶ理由
建設・工事業に強い、5つの理由。
01
公認会計士+税理士 × トーマツ出身
監査法人トーマツでIPO準備期から上場企業を監査担当。建設業の工事進行基準・JV会計・関連当事者取引を監査目線で整理できる税理士事務所として、対応いたします。
02
freee 4つ星 × クラウド会計DX
freee公認アドバイザー4つ星認定。プロジェクト別(現場別)原価管理、未成工事支出金の月次集計、API連携・自動仕訳まで一気通貫で構築可能。「現場が見えない決算書」から脱却します。
03
建設業許可・経審 × 数字設計
決算書を「税金最小化」だけで作ると経審の評点が下がり、公共工事の入札に影響します。Iroaeは経審のY点・X1点・X2点・W点を逆算した決算書の組み立てまで踏み込みます。
04
現役CFO × 社外監査役
上場準備企業の社外監査役・CFOを兼任。事業計画・資金繰り・金融機関提出資料・銀行折衝の同席まで、建設業の運転資金(前払金保証・出来高入金)局面で伴走可能。
05
経営革新等支援機関 認定
2025年10月に経営革新等支援機関に認定。顧問先で政策金融公庫800万円借入・補助金採択の実績あり。建設業の事業承継税制・先端設備等導入計画の認定支援にも対応します。
サービス内容
月次顧問・決算申告から、建設・工事業 特化対応まで。
01
月次顧問
- freee記帳サポート/代行・月次面談
- 工事完成基準/工事進行基準の収益認識整理
- 現場別・工事別の原価集計と粗利可視化
- 未成工事支出金・未成工事受入金の月次残高管理
02
決算申告
- 法人税・住民税・事業税申告
- 消費税申告(請負契約の引渡し基準・部分完成基準)
- 償却資産税申告(重機・仮設資材の取扱い)
- 賃上げ促進/中小企業経営強化/先端設備等導入計画の活用
03
建設・工事業 特化対応
- 工事進行基準の進捗度算定(原価比例法/作業時間比例法)
- 外注費の偽装請負リスク点検と源泉所得税の徴収体制整備
- JV(共同企業体)出資金・損益分配・構成員精算の会計処理
- 建設業許可更新・経営事項審査(経審)に向けた決算書設計
- 複数現場の役員報酬・本社共通費の配賦ロジック整備
- 建設業財務諸表(様式第15号〜第17号)作成支援
- 事業承継・株式承継・建設業許可承継のスキーム整理
- 公共工事の前払金保証・出来高入金に係る資金繰り設計
料金プラン
事業規模で選ぶ、3つのプラン。
01
Starter
年商1億円未満/1〜5名・小規模工事業
20,000円〜/月
(税込)
- 決算申告:150,000円〜(税別)
- 消費税申告:30,000円〜(税別)
- 建設業特化オプション:個別見積
想定:一人親方法人化・小規模工務店・専門工事1〜2業種
02
おすすめGrowth
年商1〜5億円/複数現場が同時進行
40,000円〜/月
(税込)
- 決算申告:250,000円〜(税別)
- 消費税申告:40,000〜50,000円(税別)
- 経審・建設業財務諸表対応:個別見積
想定:建設業許可取得済・経審受審・公共工事の参入期
03
Scale
年商5億円超/JV参画・複数許可業種
個別見積
- 決算申告:個別見積(350,000円〜目安)
- JV会計・経審評点改善:個別見積
- 事業承継・株式承継スキーム:個別見積
想定:JV参画/特定建設業許可/事業承継検討期
業種別の対応イメージ
建設・工事業で相談が多い支援テーマ。
以下は公開事例ではなく、初回相談で論点整理しやすいようにまとめた代表的な支援テーマです。
現場別の原価集計を月次運用に切り替え、未成工事支出金の残高を毎月確定。赤字工事の早期発見が可能になり、年度途中の見積り精度の見直しに着手できました。経審のY点改善余地も決算前に把握できるようになっています。
一人親方への外注比率が高く、偽装請負の指摘リスクを月次で点検する体制を整備。請負契約書・作業指示書・支払調書の運用を標準化し、税務調査での指摘リスクを最小化する仕組みづくりを進めています。
特定JVへの出資金、損益分配、構成員精算の会計処理を月次で運用化。JV幹事会社からの月次報告書を取り込み、自社単体の決算書と整合させる手順を文書化しました。次期経審の申請までに財務諸表を様式に整える予定です。
工事進行基準の対象案件を抽出し、原価比例法での進捗度算定を導入。長期工事の進捗利益が月次で見える化され、銀行向けの資金繰り表との整合性が取れるようになりました。前払金保証の枠取りも事前協議で円滑化しています。
よくあるご質問
建設・工事業からの、よくあるご質問。
ここに無いご質問は、初回30分の無料相談でお問い合わせください。
- 01
Q.工事完成基準と工事進行基準、どちらを選べばよいですか?
A.原則として、工事収益総額・工事原価総額・決算日における進捗度が信頼性をもって見積もれる場合は工事進行基準が適用されます。中小企業(収益認識会計基準の強制適用外)でも、長期大型工事については工事進行基準が望ましい場面があります。Iroaeでは案件規模・契約期間・原価管理の運用実態を踏まえ、案件単位での適用方針を整理します。経審のY点(収益性)にも影響するため、決算書設計と一体で検討します。
- 02
Q.一人親方への外注費が偽装請負と指摘されるリスクをどう減らせますか?
A.請負契約書の整備、作業指示・指揮命令の実態、報酬の決め方(成果物単位か時間単位か)、道具・材料の負担関係、他社受注の自由度などが論点になります。実態が雇用に近いと判断されると源泉所得税の徴収漏れを指摘されるおそれがあります。Iroaeでは契約書・支払調書・作業実態の三者を月次で点検し、指摘リスクを月次で点検する運用を組み立てます。
- 03
Q.JV(共同企業体)に参画した場合の会計処理はどうなりますか?
A.特定JVは原則として共同支配企業として、構成員の出資割合に応じて売上・原価・資産・負債を取り込みます(持分法ではなく持分按分の取り込みが基本)。経常JVも実態に応じて同様です。幹事会社から送られる月次精算書を自社元帳に取り込み、未成工事支出金・未成工事受入金との整合をとる手順をIroaeで標準化します。経審の完成工事高にも影響するため、申請時の評点シミュレーションまで支援します。
- 04
Q.建設業許可の更新と経審の評点を意識した決算書はどう作りますか?
A.経審のY点(経営状況分析)は、純支払利息比率・負債回転期間・売上高経常利益率・総資本売上総利益率・自己資本対固定資産比率など8指標で算出されます。X1点(完成工事高)・X2点(自己資本額・利益額)・W点(その他評価項目)と合わせ、決算書の作り方が公共工事の入札に直接影響します。Iroaeでは「税負担最小化」だけでなく「経審評点」を逆算した役員報酬・固定資産計上・自己資本充実の方針を、決算3か月前から設計します。
- 05
Q.複数現場が同時に動いている場合、本社共通費や役員報酬はどう配賦すべきですか?
A.現場別の直接費(材料費・労務費・外注費・経費)はそのまま集計し、本社共通費(役員報酬・本社家賃・本社経理人件費等)は配賦基準を決めて間接費として配賦するのが王道です。配賦基準は完成工事高、直接原価、作業時間など案件特性で選びます。重要なのは「同じ基準を継続適用すること」と「現場別損益で赤字工事を早期発見すること」。Iroaeではfreee側にプロジェクトタグを設計し、月次で現場別損益が出る運用を構築します。
ご相談・お見積りは、
初回30分まで無料で承ります。
工事進行基準・外注費の調査論点・JV会計・消費税引渡し基準・経審評点・現場別原価配賦まで、まずはお話だけでも結構です。お電話・メール・オンライン面談のいずれでも対応いたします。