決算書の読み方【2026年版】貸借対照表・損益計算書を経営者目線で税理士が解説

決算書が読めると、経営の景色が変わります。銀行が自社をどう見ているか、利益は出ているのに資金が苦しい理由、来期に手を打つべき場所——すべて決算書に表れています。

COLUMN法人税・決算実務

決算書が読めると、経営の景色が変わります。銀行が自社をどう見ているか、利益は出ているのに資金が苦しい理由、来期に手を打つべき場所——すべて決算書に表れています。

決算書の中心は2つです。損益計算書(PL)=1年間でいくら儲けたか貸借対照表(BS)=今いくら持っていて、いくら借りているか。本記事では、簿記の知識がなくても読めるよう、経営者が見るべきポイントに絞って解説します。

損益計算書(PL):5つの利益で読む

損益計算書は「売上から費用を引いて、最終的にいくら残ったか」を段階的に示します。5つの利益を上から見ていくのがコツです。

利益 計算 何が分かるか
売上総利益(粗利) 売上 − 売上原価 商品・サービス自体の儲ける力
営業利益 粗利 − 販管費 本業で稼ぐ力
経常利益 営業利益 ± 営業外損益 本業+財務活動を含めた通常の実力
税引前当期純利益 経常利益 ± 特別損益 臨時の損益も含めた最終手前
当期純利益 税引前 − 法人税等 最終的に会社に残った利益

経営者が特に見るべき2つ

  • 粗利率(粗利 ÷ 売上): その事業の基礎体力。前年・同業と比べて下がっていないか。下がっていれば値下げ圧力か原価上昇のサイン
  • 営業利益: 本業の稼ぐ力。ここが赤字なら、本業の構造そのものに問題がある。営業外の利益(補助金・受取利息等)で経常利益が黒字でも、営業赤字は警報です

貸借対照表(BS):左右のバランスで読む

貸借対照表は、左側に「資産(何を持っているか)」、右側に「負債(他人から借りているお金)」と「純資産(自分のお金)」が並びます。左右の合計は必ず一致します。

【資産】          【負債】
 流動資産          流動負債
  現預金           買掛金・短期借入金
  売掛金・在庫      未払金
 固定資産          固定負債
  建物・機械        長期借入金
  車両・敷金       【純資産】
                   資本金・利益剰余金

経営者が特に見るべき3つ

  • 現預金: 何より大事。月商の何か月分あるか(目安1.5〜2か月分以上)。資金繰りの安全度を直接示す
  • 純資産(自己資本)がプラスか: 純資産がマイナス=債務超過で、融資審査では致命的。純資産が厚いほど会社は丈夫
  • 借入金の額と内訳: 短期借入が多い・借入が膨らんでいないか。返済能力(後述)との比較で見る

PLとBSはつながっている

当期純利益(PLの最終行)は、BSの利益剰余金に積み上がります。毎年利益を出せば純資産が厚くなり、赤字を出せば食いつぶす——PLの結果がBSに蓄積されていく関係です。「利益を出す」ことの意味は、最終的に「会社を丈夫にする(純資産を厚くする)」ことだと、この関係から分かります。

「黒字なのにお金がない」の正体

決算書を読めると、利益と現金のズレの理由が見えます。

  • 売掛金・在庫の増加: 売上が立っても入金前、仕入れても売れていない=現金は出ていって利益だけ計上
  • 借入金の返済: 元本返済はPLの費用ではないが、現金は出ていく
  • 設備投資: 減価償却で少しずつ費用化されるが、現金は購入時に全額流出

PLで黒字でも、これらでBSの現預金が痩せていれば資金は苦しくなります。利益(PL)と資金(BSの現預金)は別物——これを実感できるのが決算書を読む最大の効用です(資金の動きの管理は「資金繰り表の作り方」参照)。

税理士からのひとこと(監査目線):経営者の方に決算書をお見せするとき、私が最初に指さすのは3か所です。①BSの現預金(月商の何倍あるか)、②BSの純資産(プラスか、増えているか)、③PLの営業利益(本業で稼げているか)。この3点だけで会社の健康状態の8割が分かります。細かい勘定科目を全部理解する必要はありません。「現金は足りているか・会社は丈夫になっているか・本業は稼げているか」——この3つの問いを毎期、自分の決算書に投げかけられるようになれば、それは数字で経営している社長です。決算書は税務署に出すための書類ではなく、自社の健康診断書だと捉えてください。

一歩進んだ読み方:主要な財務指標

3つの基本ポイントに慣れたら、次の指標で会社をより立体的に読めます。

指標 計算 見方の目安
自己資本比率 純資産 ÷ 総資産 高いほど財務が丈夫。中小で20〜30%以上が安定
流動比率 流動資産 ÷ 流動負債 短期の支払能力。120%以上が一つの目安
粗利率 売上総利益 ÷ 売上 事業の基礎収益力。前年・同業との比較が大事
労働分配率 人件費 ÷ 粗利 人件費の重さ。業種により適正値が異なる
債務償還年数 借入金 ÷(営業利益+減価償却費) 借金を何年で返せるか。10年以内が目安

これらは「良い・悪い」を一律に決めるものではなく、前年からの変化同業との比較で読むのが正しい使い方です。たとえば自己資本比率が毎年上がっていれば、利益を着実に蓄積できている健全な会社、と判断できます。指標は単年の点ではなく、複数年の線で見てください。

銀行はどこを見るか

金融機関が融資審査で重視するのも、基本は同じ場所です。

  • 純資産(自己資本比率): 債務超過でないか、自己資本が厚いか
  • 営業利益・経常利益: 本業で返済原資を生めているか
  • 債務償還年数(借入金 ÷ 返済原資): 何年で借金を返せるか(10年以内が一つの目安)
  • 現預金: 当面の支払能力

つまり、銀行に評価される決算書=健全な経営の決算書です。決算書を読めることは、融資交渉力に直結します(「銀行融資と決算書の見られ方」で詳説します)。

よくある質問(FAQ)

Q. 簿記の知識がないと決算書は読めませんか? A. 作る(仕訳する)には簿記が要りますが、読むだけなら不要です。本記事の「5つの利益」と「現預金・純資産・借入金」の見方を押さえれば、経営判断に必要な読み方は十分できます。

Q. まず最初に見るべきはどこですか? A. BSの現預金(足りているか)、BSの純資産(プラスか)、PLの営業利益(本業で稼げているか)の3点です。この3つで会社の状態の大枠がつかめます。

Q. 自己資本比率はどれくらいあればよいですか? A. 業種で異なりますが、中小企業では純資産が総資産の20〜30%以上あると安定とされます。まずは「債務超過でない(純資産がプラス)」ことが最低ライン、次に「年々厚くなっている」ことを目指します。

Q. キャッシュフロー計算書も必要ですか? A. 中小企業に作成義務はありませんが、現金の流れを把握するには有用です。ただし未来の資金繰りを見るには、過去を整理するキャッシュフロー計算書より、未来を予測する資金繰り表のほうが経営には役立ちます。

Q. 決算書のどこに「税金」が出ていますか? A. PLの末尾「法人税、住民税及び事業税」が当期の税負担です。BSには未払分が「未払法人税等」として負債に計上されます。

まとめ

  • 決算書の中心はPL(1年の儲け)とBS(持ち物と借金)。簿記なしでも読める
  • PLは5つの利益で読む。特に粗利率(事業の体力)と営業利益(本業の稼ぐ力)
  • BSは左右のバランスで読む。特に現預金・純資産(債務超過でないか)・借入金
  • PLの利益はBSの純資産に積み上がる。利益を出す=会社を丈夫にする
  • 経営者が毎期見るべきは「現金は足りるか・会社は丈夫か・本業は稼げているか」の3点

決算書の読み方・経営への活用は Iroae税理士事務所へ

Iroae税理士事務所では、自社の決算書の読み解き(強み・弱み・改善点の指摘)、月次での経営数値のモニタリング、銀行目線での決算書診断までご支援しています。「決算書を渡されても見方が分からない」を、「数字で経営を語れる」状態に変えるお手伝いをします。

※本記事は2026年時点の一般的な情報をもとに、税理士の監修のもと作成しています。財務指標の目安は業種により異なります。個別の診断は税理士にご相談ください。

関連記事

あわせて読みたい

すべての記事を見る
法人税・決算実務

法人税の計算方法【2026年版・シミュレーション付き】税理士がゼロから解説

「利益が1,000万円出たら、税金はいくら払うのか」——結論から申し上げると、中小法人ならおおよそ利益の27〜34%です。所得1,000万円の会社であれば、法人税・住民税・事業税を合わせて約270万円が目安になります(後ほど詳細にシミュレーションします)。

法人税・決算実務

法人税申告書の書き方【2026年版】主要な別表の読み方を税理士がやさしく解説

法人税申告書を初めて開いた方の感想は、ほぼ例外なく「別表が多すぎて、どれが何なのか分からない」です。

法人税・決算実務

法人税の実効税率と中小企業の軽減税率【2026年版】「結局何%取られるのか」を税理士が解説

「法人税って結局、何%なんですか?」——この素朴な質問への答えは、中小企業なら所得800万円以下の部分で約21〜23%、800万円を超える部分で約34%(標準税率ベースの実効税率の目安)です。

法人税・決算実務

法人税の中間申告【2026年版】対象になる条件・予定申告と仮決算の使い分けを税理士が解説

設立から数年、利益が出始めた会社に必ず訪れるのが「中間申告(中間納付)」です。期の途中なのに税務署から納付書が届き、「まだ決算もしていないのに税金?」と驚く経営者は少なくありません。

記事に関する個別のご相談は、初回60分まで無料で承ります

クラウド会計の導入・乗り換え、インボイス制度・電子帳簿保存法への対応、記帳代行や顧問のご相談まで、公認会計士・税理士が貴社の状況に合わせてお応えいたします。