Phase 02／月額16,000円〜・全国オンライン対応
スタートアップ・創業期の
経理・税務
Startup
新設法人の届出代行から、経営革新等支援機関としての創業融資・補助金申請、現役CFOとしてのシード期調達支援まで、創業期に必要な経理・税務・ファイナンスを一気通貫で伴走します。AI×freee×Notionで経理担当が不在の少人数体制でも回る運用を初期設計。
受付：平日10:00〜18:00（メールは24時間受付・土日祝も対応）
代表
福田 彩和佳
公認会計士・税理士／現役CFO／経営革新等支援機関
よくあるご相談 ／ Concerns
スタートアップ創業期の方から、
よくいただくご相談
設立直後の届出・創業融資・シード調達・SO設計・クラウド会計。創業期に集中する論点をまとめて整理しています。
- 01
Q.設立直後の届出が手付かず（青色申告承認／源泉所得税／消費税）
A.法人設立から2か月以内が期限の青色申告の承認申請、給与支払事務所等の開設届、源泉所得税の納期の特例、消費税の課税事業者選択など、抜けがちな初期届出をまとめて代行します。
- 02
Q.創業融資をどう取りに行くか分からない
A.経営革新等支援機関として、日本政策金融公庫の創業融資・新規開業資金、保証協会付き制度融資の事業計画作成から金融機関同行まで一貫対応。自己資金・経歴・事業性の整理から始めます。
- 03
Q.シード調達の事業計画・タームシートが手探りで進められない
A.現役CFOとしてシード期調達を実支援した経験から、事業計画・キャップテーブル・バリュエーション根拠・投資契約／株主間契約のタームシート確認まで、投資家折衝に必要な実務を伴走します。
- 04
Q.SO（ストックオプション）設計が決められない
A.税制適格SOの要件（権利行使期間・行使価額・付与対象者）を満たした設計と、信託型／有償SOとの比較を整理。発行タイミング・希薄化シミュレーション・社内向けの説明資料まで支援します。
- 05
Q.クラウド会計を導入したいが、運用設計が分からない
A.freee 4つ星認定アドバイザーとして、銀行・カード連携、経費精算、請求書発行、月次決算までの運用フローを初期設計。経理担当が不在のシード期でも回るオペレーションを構築します。
提供サービス ／ Services
スタートアップ創業期向けの3本柱
01
月額顧問
新設法人の届出代行から、月次決算・税務相談まで。クラウド会計（freee）の運用設計をシード期から整え、経理担当が不在でも回る体制を構築します。
02
創業融資・補助金
経営革新等支援機関として、日本政策金融公庫の創業融資、IT導入・ものづくり・事業再構築補助金の事業計画作成から申請・実行まで一貫対応。
03
CFO代行
事業計画・キャップテーブル・SO設計・投資家対応まで、現役CFOがシード調達を伴走。資本政策とファイナンスを内製化するまでの橋渡し役を担います。
料金プラン ／ Pricing
成長段階に応じた3階層
「まず月次運用を整えたい」「創業融資・補助金を取りに行きたい」「シード調達準備に入る」まで、段階に応じた3プランです。最初はStarter、調達フェーズでScaleへ切り替えも可能。
Starter（月額顧問のみ）
16,000円〜／月
新設法人〜売上3,000万円・まず月次運用を整えたい方
- ・新設法人の届出代行
- ・月次の仕訳チェック・月次決算
- ・法人税・消費税・地方税の申告
- ・税務相談（月1回・チャット随時）
RECOMMENDED
Growth（+創業融資・補助金）
30,000円〜／月
売上3,000万〜1億円・資金調達を本格化したい方
- ・Starterの全内容
- ・創業融資の事業計画作成・金融機関同行
- ・IT導入／ものづくり／事業再構築補助金の申請支援
- ・資金繰り表・キャッシュフロー管理
Scale（+CFO代行）
60,000円〜／月
売上1億円超・シード調達準備に入る方
- ・Growthの全内容
- ・事業計画・キャップテーブル設計
- ・SO（ストックオプション）設計支援
- ・投資家対応・タームシート確認・契約締結支援
代表の強み ／ Why Iroae
このフェーズで効く、代表の強み
経営革新等支援機関 認定
中小企業庁認定。日本政策金融公庫の創業融資、IT導入・ものづくり・事業再構築補助金の申請支援に対応。創業期の資金調達を制度面から後押しします。
現役CFO
シード期調達を実務として伴走。事業計画・キャップテーブル・タームシート確認・投資契約／株主間契約の締結まで、投資家折衝の現場経験を持つ税理士です。
生成AI事業の取締役／AI×経理自動化
生成AI事業会社の取締役を兼務。AI＋freee＋Notion による経理自動化を自ら現場で実装している現役プレイヤーとして、シード期の少人数体制でも回る経理運用を提案します。
よくあるご質問 ／ FAQ
ご相談前のご質問
スタートアップ・創業期の方から特によくいただくご質問への回答です。
- 01
Q.設立直後ですが、まず何から手をつけるべきですか？
A.設立から2か月以内が期限の「青色申告の承認申請」が最優先です。次いで「給与支払事務所等の開設届」「源泉所得税の納期の特例」「消費税の課税事業者選択（必要に応じて）」を整理します。並行してfreeeの初期設定・銀行/カード連携を進め、月次決算が回る状態に整えます。初回60分の無料相談で、御社の状況に合わせた優先順位をお伝えします。
- 02
Q.創業融資はいくらまで通せますか？
A.日本政策金融公庫の新規開業資金は最大7,200万円（うち運転資金4,800万円）が制度上の枠ですが、実務上は自己資金・経歴・事業性で決まります。経営革新等支援機関として、自己資金の積み上げ方・事業計画書の説得力・金融機関との対話まで設計します。顧問先で800万円の借入実績があります。
- 03
Q.シード調達はいくらから準備すれば良いですか？
A.「調達したい金額」より「次のラウンドまでに何を達成するか」から逆算します。一般的にシードは3,000万〜1億円のレンジが多く、18か月分のランウェイを確保することが目安です。事業計画・キャップテーブル・バリュエーション根拠の整理から、投資家リストアップ・タームシート確認まで、現役CFOとして伴走します。
- 04
Q.SO（ストックオプション）はいつ設計するのが理想ですか？
A.シード調達と同時、もしくはその直前が理想です。バリュエーションが上がる前に行使価額を低く抑えられること、初期メンバーへのインセンティブとして機能すること、税制適格SOの要件を満たす設計を初期から組み込めることが理由です。希薄化シミュレーションも併せてご提示します。
- 05
Q.起業前から相談できますか？（個人事業主としての準備期含む）
A.可能です。個人事業主として準備期間を持ってから法人化するケース、最初から法人で始めるケース、それぞれにメリット／デメリットがあります。事業内容・想定売上・社会保険料負担・創業融資のタイミングを踏まえて、最適なスタート形態を一緒に整理します。
創業期のご相談は、
初回60分まで無料で承ります
設立直後の届出から、創業融資・補助金、シード調達準備まで、現在の状況を整理する場としてご利用ください。