「法人税って結局、何%なんですか？」——この素朴な質問への答えは、中小企業なら所得800万円以下の部分で約21〜23%、800万円を超える部分で約34%（標準税率ベースの実効税率の目安）です。
「法人税率23.2%」「軽減税率15%」という個別の数字と、この「約34%」のあいだにあるギャップを埋めるのが、実効税率という考え方です。本記事では、表面税率と実効税率の違い、中小企業の軽減税率の正確な適用条件、そして「800万円の壁」をどう経営に活かすかを解説します。
表面税率と実効税率：何が違うのか
会社の利益には、法人税だけでなく地方法人税・法人住民税・法人事業税・特別法人事業税が連動してかかります（全体像は「法人税の計算方法」で解説しています）。これらを単純に足した「表面税率」と、実際の負担率である「実効税率」は一致しません。
ズレの原因は、法人事業税（と特別法人事業税）が、納付した期の損金になることです。事業税を払うと翌期の所得が減り、その分の税金が安くなる——この「税金が税金を減らす」循環を織り込んで計算した実質負担率が実効税率です。
実効税率 ＝（法人税率 ×（1＋地方法人税率＋住民税率）＋事業税率等）÷（1＋事業税率等）
式は覚える必要はありません。「表面税率より実効税率のほうが少し低くなる」「意思決定には実効税率を使う」の2点だけ押さえてください。
中小企業の実効税率の目安（標準税率ベース）
資本金1億円以下の中小法人（外形標準課税の対象外・標準税率）の実効税率は、所得の階層ごとにおおむね次のとおりです。
| 所得の階層 | 実効税率の目安 |
|---|---|
| 年400万円以下の部分 | 約21〜22% |
| 年400万円超〜800万円以下の部分 | 約23% |
| 年800万円超の部分 | 約33〜34% |
階層ごとの「その部分にかかる率」である点に注意してください。所得1,200万円の会社全体の平均負担率は約27%程度になります（自治体の超過税率によって若干上下します）。
なお、2026年4月以後に開始する事業年度からは防衛特別法人税（法人税額から年500万円を控除した残額の4%）が加わりますが、基礎控除があるため所得約2,400万円までの中小企業には実質的な影響はありません。それを超える規模の会社は、実効税率が1ポイント弱上がるイメージで見込んでください。
中小企業の軽減税率：15%の正確な適用条件
「中小企業は法人税15%」と言われるのは、年800万円以下の所得部分に適用される軽減税率のことです。正確な条件を整理します。
適用される会社
- 資本金1億円以下の普通法人
- ただし、資本金5億円以上の大法人の100%子会社（グループ会社含む）は対象外
- 通算法人など、その他の除外パターンもあります
税率の構造
| 区分 | 税率 |
|---|---|
| 年800万円以下の部分（本則） | 19% |
| 年800万円以下の部分（租税特別措置による時限の軽減） | 15% |
| 年800万円超の部分 | 23.2% |
重要なのは、15%が恒久ルールではなく、期限延長を繰り返している時限措置だということです（現在は延長済みの期限内。また、税制改正により**所得が年10億円を超える事業年度については17%**とする見直しも入っています）。「15%は当然」ではなく、適用期限・要件を毎年の税制改正で確認すべき数字です。
適用の手続き
軽減税率（租税特別措置分）の適用には、申告書への適用額明細書の添付が必要です。自社申告で添付を漏らすと、本来15%で済む部分に高い税率が適用されるおそれがあります。
「800万円の壁」をどう経営に使うか
実効税率が約23%から約34%へ跳ね上がる所得800万円のラインは、中小企業の意思決定の基準線になります。
使い方1：投資・損金の「効き目」を階層で測る
同じ100万円の損金でも、所得900万円の会社では約34万円、所得500万円の会社では約23万円の節税です。決算対策の効果試算は、自社の所得がどの階層にあるかから始めてください。800万円を少し超える程度の年は、決算賞与や共済前納などで800万円以下に収める設計の効率が特に良くなります。
使い方2：役員報酬とのバランス設計
法人に利益を残すか、役員報酬で個人に移すか——の判断にも、この階層が効きます。法人側の限界税率が約23%の階層なら法人に残す選択肢が相対的に有利になり、約34%の階層に入ると個人の税率・社会保険料との比較が拮抗してきます。年1回の役員報酬改定は、この法人・個人の限界税率の比較で行うのが王道です。
使い方3：「壁の手前で利益を止める」ことを目的化しない
一方で、800万円はあくまで税率の階段であり、超えた部分に高い率がかかるだけです（全体に34%かかるわけではありません）。壁を恐れて成長投資や利益計上を抑えるのは本末転倒です。
税理士からのひとこと（監査目線）：実効税率で経営判断が変わる典型例が「繰越欠損金の使い切り時期」と「設備投資の実行年度」です。たとえば翌期に大型受注で所得が800万円超の階層に入る見込みなら、損金性の支出（修繕・広告・採用）は当期より翌期に置くほうが、同じ支出で1.5倍近い節税効果になります。逆もまた然りです。私たちが決算の着地予測を3か月前に出すのは、この「どの期に損金を置くか」という期またぎの最適化こそ、合法的で効果の大きい税務戦略だからです。税率表は暗記するものではなく、支出のタイミングを決める道具です。
計算例：所得1,200万円の会社の平均負担率
階層構造の理解のため、所得1,200万円の中小法人（標準税率・概算）で平均負担率を確認します。
- 〜400万円の部分: 400万円 × 約22% ≒ 約88万円
- 400万〜800万円の部分: 400万円 × 約23% ≒ 約92万円
- 800万円超の部分: 400万円 × 約34% ≒ 約136万円
- 合計: 約316万円 → 平均負担率 約26%
ここから分かることが2つあります。第一に、「800万円を超えたから全体が34%になる」わけではないこと（超えた部分だけです）。第二に、所得が増えるほど平均負担率は約34%に向かってじわじわ上がるため、所得2,000万円を超えるあたりからは「法人に残す」だけでなく退職金・設備投資など長期の出口も組み合わせる価値が増すことです。
| 所得 | 平均負担率の目安 |
|---|---|
| 600万円 | 約22% |
| 1,200万円 | 約26% |
| 2,000万円 | 約28% |
| 5,000万円 | 約31% |
大企業・外形標準課税との違い（参考）
資本金1億円超の法人は、軽減税率がないうえ、事業税に外形標準課税（付加価値割・資本割：赤字でも課税）が加わります。一方で所得割の税率は低く、実効税率はおおむね29〜30%程度です。「中小の800万円超（約34%）より大企業（約30%）のほうが税率が低い」という逆転は、外形標準課税という「赤字でも払う税」とのセットで成立している点に注意してください。なお、減資により資本金1億円以下とする外形外しには課税強化の改正が続いており、資本金の設計は税率だけでは決められない論点になっています。
よくある質問（FAQ）
Q. 実効税率は何%で覚えておけばよいですか？ A. 中小企業の意思決定用なら「800万円以下の部分は約23%、超える部分は約34%、ざっくり全体で3割」で実用上十分です。正確な税額計算は申告ソフト・税理士の仕事で、経営者は階層感覚を持つことが大切です。
Q. 軽減税率の「800万円」は売上ですか、利益ですか？ A. 税務上の所得（おおむね利益）です。売上規模は関係ありません。売上10億円でも所得が700万円なら、全額が軽減税率の階層です。
Q. 法人成りの判断にはどの税率を使えばよいですか？ A. 法人側は本記事の実効税率、個人側は所得税の限界税率＋住民税＋社会保険料を使い、世帯の手取り総額で比較します（詳しくは「法人化のメリット・デメリットとタイミング」をご覧ください）。
Q. 赤字の年は税率ゼロですか？ A. 法人税・事業税はかかりませんが、住民税の**均等割（標準で年7万円）**は赤字でも発生します。また赤字（欠損金）は翌期以降10年間繰り越して将来の所得と相殺できます（「繰越欠損金の繰越控除」で詳説します）。
Q. グループで複数の会社を持てば、800万円の枠も複数使えますか？ A. 形式上は法人ごとに軽減税率の枠がありますが、事業実態のない分社による枠の多重利用は、行為計算否認や事業実態の認定の論点があり、推奨できません。グループ通算・100%子会社の扱いなど制度面の制約もあるため、分社は事業上の必然性で判断してください。
Q. 個人事業の税率と比べるとどちらが低いですか？ A. 個人の所得税＋住民税は累進で最高約55%まで上がるのに対し、法人は約34%で頭打ちです。課税所得900万円前後から法人有利の領域に入っていくのが大まかな構図です（社会保険料まで含めた比較が必須です）。
Q. 実効税率は今後どう動きそうですか？ A. 防衛特別法人税の導入（2026年4月以後開始事業年度）など、負担はやや増加方向の改正が続いています。軽減税率の期限・税率も改正のたびに見直されるため、毎年の税制改正大綱の確認（または顧問税理士からの報告）を前提にしてください。
まとめ
- 「結局何%か」の答えは実効税率で。中小企業は800万円以下の部分が約23%、超える部分が約34%（標準税率の目安）
- 実効税率が表面税率より低いのは、事業税が翌期の損金になるため。意思決定には実効税率を使う
- 軽減税率15%は時限措置。資本金1億円以下でも大法人の100%子会社は対象外、適用額明細書の添付が必要
- 800万円の壁は損金を置く期を決める道具。壁を恐れて成長を止めるのは本末転倒
- 2026年4月以後開始事業年度から防衛特別法人税。中小への影響は所得約2,400万円超から
- 所得1,200万円の平均負担率は約26%。階層の平均と限界を分けて考えると意思決定を誤らない
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Iroae税理士事務所では、御社の所得階層に基づく限界税率の把握、支出・投資をどの期に置くかの期またぎ設計、役員報酬とのバランス最適化まで、実効税率を「経営の道具」として使うご支援をしています。「うちの会社の今年の限界税率は何%か」——即答できる状態を一緒に作りましょう。
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※本記事は2026年時点の一般的な情報をもとに、税理士の監修のもと作成しています。実効税率は自治体の超過税率・税制改正（軽減税率の期限、防衛特別法人税を含む）により変動します。実際の判断にあたっては、必ず国税庁・各自治体の最新情報をご確認いただくか、税理士にご相談ください。