「自己資金はいくら必要ですか？」——創業融資の相談で最も多い質問です。
制度上の答えは「要件としてはゼロでも申し込める」。日本政策金融公庫の制度再編（2024年4月）で、かつての「創業資金総額の10分の1以上」という自己資金要件は撤廃されました。
しかし実務の答えは違います。審査における自己資金の重要性は変わっておらず、目安として「創業資金総額の3分の1」あれば安定、最低でも「10分の1」は確保したい——これが現場の感覚です。本記事では、自己資金の実務目安、何が自己資金として認められるか、そして「見せ金」が必ず見抜かれる理由を解説します。
要件撤廃の正しい理解：「不要になった」のではない
要件撤廃の意味は、「自己資金ゼロの人にも門戸を開いた」であって、「自己資金を見なくなった」ではありません。公庫の審査で自己資金が重視される理由は2つあります。
- 計画性の証明: 創業に向けてコツコツ貯めてきた事実は、計画を実行し切る人物であることの最も客観的な証拠です
- 返済余力のクッション: 自己資金が厚いほど借入依存度が下がり、売上が計画を下回ったときの耐久力が上がります
つまり自己資金は「要件」から「評価項目」に変わっただけです。ゼロでも通る可能性があるのは、同業での豊富な経験・確実な受注など、自己資金の弱さを補う強みがある場合に限られます。
実務の目安：3つのライン
| 自己資金の水準 | 審査での位置づけ |
|---|---|
| 創業資金総額の3分の1以上 | 安定圏。借入希望額も通りやすい |
| 10分の1〜3分の1 | 標準圏。経験・計画の質で評価が決まる |
| 10分の1未満〜ゼロ | 挑戦圏。経験・受注・物件等の強い補強材料が必要 |
もう一つの見方が「自己資金の◯倍まで借りられるか」です。創業時の融資額は、実務感覚として自己資金の2〜3倍程度に収まることが多く、1,000万円借りたいなら300万〜500万円の自己資金が現実的なライン、というイメージです（経験・事業内容により大きく変動します）。
自己資金として認められるもの・認められないもの
認められる（評価される）もの
- 給与からコツコツ貯めた預金: 最高評価。通帳の毎月の積立履歴そのものが「計画性の証明書」です
- 退職金: 振込記録と源泉徴収票で出所が明確なため、まとまった額でも問題ありません
- 資産の売却代金: 車・有価証券等の売却。売却の記録を残しておきます
- 親族からの贈与: 認められますが、「返済不要の贈与である」ことの確認（贈与契約書、面談での確認。場合により親族の意思確認）が入ります。年110万円超の贈与は贈与税の申告も忘れずに
- みなし自己資金: 申込前にすでに事業のために支払った費用（物件取得費・内装の着手金・設備購入）は、領収書・契約書で証明できれば自己資金として扱われます。「貯めてから使ってしまった」分も無駄になりません
認められない・マイナス評価のもの
- 見せ金: 申込直前に親族・知人から一時的に借りて口座に入れた資金。後述のとおりほぼ確実に見抜かれます
- 出所不明のタンス預金: 「現金で貯めていた」と言っても、通帳に履歴がなければ評価は困難です。少なくとも申込の半年以上前に口座へ移し、可能な範囲で出所を説明できるようにしておきます
- 借入金: カードローン等で作った資金は自己資金ではなく、既存借入としてマイナス側に計上されます
「見せ金」が必ず見抜かれる理由
公庫の面談では、通帳の原本（またはネット銀行の明細）を直近6か月〜1年分確認されます。見抜かれるポイントは単純です。
- 申込直前の不自然な大口入金: 毎月の収支と無関係な100万円単位の入金は、その場で「出所」を聞かれます
- 説明と記録の不一致: 「貯めてきました」と言いながら積立の形跡がない
- 入金直後の申込み: 資金の「滞留期間」が短いほど疑いは強まります
見せ金と判断された場合、その資金が除外されるだけでなく、虚偽申告として申込全体の信頼が崩壊します。一度ついた記録は再申込にも影響するため、見せ金は「バレたら減点」ではなく「やったら終わり」と考えてください。
親族からの支援を受けること自体は正当です。違いは正直に申告するかどうかだけ——「親から200万円の贈与を受けました（贈与契約書あり）」は正当な自己資金、「自分で貯めた200万円です（実は借りた）」は虚偽です。
税理士からのひとこと（監査目線）：自己資金の評価は「金額×滞留期間×出所の明瞭さ」の掛け算です。実務でおすすめしているのは、創業を意識した時点で**「創業用の口座」を1つ決めて、毎月定額を移す**こと。これだけで通帳が自動的に「計画性の証明書」に育ちます。金額面では、半年で増やせる自己資金には限界があるため、不足するなら①開業時期を6か月〜1年遅らせて貯める、②みなし自己資金（既に払った開業費用）を領収書で拾い切る、③創業資金総額そのものを圧縮する（居抜き物件・中古設備・リースの活用）——の3方向で考えます。特に③は見落とされがちで、「自己資金を増やす」より「分母を減らす」ほうが早いことは多いのです。
ケーススタディ：同じ300万円でも評価は分かれる
ケースA（高評価）: 会社員のまま3年間、毎月8万円を「創業用口座」に積み立てて約290万円。退職金の一部10万円を加えて300万円。 → 通帳が36回の積立履歴を示しており、計画性の証明として満点に近い形です。同業経験とセットなら、600万〜900万円の借入も射程に入ります。
ケースB（要説明）: 申込みの2か月前に、実家から200万円が一括で振り込まれ、自分の預金100万円と合わせて300万円。 → 金額は同じでも、面談では200万円の性格（贈与か借入か）を必ず確認されます。贈与契約書を整え、「返済不要の贈与」と正直に説明できれば自己資金として扱われますが、評価の重みはケースAの「貯めた300万円」には及びません。残り100万円の積立履歴が、本人の計画性を支える材料になります。
同じ金額でも「どう作った300万円か」で審査の景色が変わる——これが自己資金評価の本質です。
積立プランの逆算表：いつから始めれば間に合うか
「1年後に開業・総額900万円・自己資金300万円」を目標にした場合の例です。
| 毎月の積立額 | 300万円到達までの期間 |
|---|---|
| 月5万円 | 5年 |
| 月10万円 | 2年6か月 |
| 月15万円 | 1年8か月 |
| 月20万円＋賞与年40万円 | 約1年 |
「開業を思い立ってから貯め始める」と数年単位の話になります。だからこそ、みなし自己資金の拾い出しと創業資金総額の圧縮（居抜き・中古・リース）を組み合わせて、必要積立額そのものを下げる設計が現実解になります。
自己資金が足りないときの戦略
- 開業を遅らせて積み立てる: 月10万円×12か月＝120万円。1年の遅れは、否決→再挑戦のロスより小さいことが多い
- 創業資金総額を圧縮する: 居抜き・中古・リース・自宅開業で初期投資の分母を下げる
- みなし自己資金を拾う: 既に支払った開業関連費用の領収書を整理する
- 正直な親族贈与: 贈与契約書を作り、贈与として申告する
- 制度融資・補助金との併用: 自治体の制度融資（自己資金の見方が異なる場合あり）や、後払いの補助金を資金計画に組み込む
よくある質問（FAQ）
Q. 自己資金ゼロでも本当に借りられますか？ A. 制度上は申込可能で、同業経験が長く確実な受注があるようなケースでは実行例もあります。ただし確率の問題として厳しい戦いになり、借入額も小さくなりがちです。半年でも積立実績を作ってからの申込みをおすすめします。
Q. 配偶者の預金は自己資金になりますか？ A. 配偶者が事業に協力的で、資金の拠出に同意していることが確認できれば、世帯の自己資金として評価される場合があります。配偶者名義の通帳の提示と本人の同意が前提です。
Q. つみたて投資（投資信託・株式）は自己資金に入りますか？ A. 評価額として考慮されますが、価格変動資産のため現預金より割り引いて見られます。創業資金に充てる分は、申込前に売却して現金化しておくほうが明確です。
Q. 通帳に消費者金融の借入履歴があります。不利ですか？ A. 現在も残高がある場合は審査にマイナスです。過去の利用で完済済みなら致命傷ではありませんが、直近の借入・延滞は厳しく見られます。申込前に少額のカードローン・リボ残高は整理しておきましょう。
Q. クラウドファンディングで集めた資金は自己資金になりますか？ A. 購入型（商品・サービスの先行販売）で集めた資金は売上の前受けの性格で、自己資金とは区別されますが、需要の証明として審査にプラスに働き得ます。出資型・融資型は性格がまったく異なるため、資金計画上の扱いを事前に専門家へ確認してください。
Q. 法人を設立して資本金にした分は自己資金ですか？ A. はい。個人の自己資金を資本金として払い込んだ場合、その資本金が会社の自己資金として評価されます。重要なのは、その資本金の原資が「貯めたお金」であることを個人口座の履歴で示せることです。
Q. 自己資金を「いくら使うか」も見られますか？ A. 見られます。自己資金を1円も投入せず全額借入で賄う計画は、リスクをすべて公庫に転嫁する形であり心証がよくありません。自己資金の大半を事業に投入し、生活防衛資金を別途確保する構成が標準です。
まとめ
- 自己資金「要件」は撤廃されたが、審査での重要性は不変。目安は総額の3分の1で安定、最低10分の1
- 融資額の相場感は自己資金の2〜3倍程度。借りたい額から逆算して積立目標を立てる
- 評価は「金額×滞留期間×出所の明瞭さ」。コツコツ積立の通帳が最強の証明書
- 見せ金は必ず見抜かれ、申込全体の信頼が崩壊する。親族支援は贈与として正直に申告すれば正当な自己資金
- 足りないなら「貯める・分母を減らす・みなし自己資金を拾う」の3方向。開業時期の半年調整は有効な戦略
自己資金の組み立て相談は Iroae税理士事務所へ
Iroae税理士事務所では、現状の自己資金の評価（通帳の見られ方の事前診断）、みなし自己資金の拾い出し、贈与の適正な書面化、創業資金総額の圧縮提案まで、申込前の「自己資金の整え方」からご支援しています。申込みの3〜6か月前のご相談が、選択肢を最も多く残します。
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※本記事は2026年時点の一般的な情報をもとに、税理士の監修のもと作成しています。制度の要件・審査の運用は変更される場合があります。申込みにあたっては、必ず日本政策金融公庫の最新情報をご確認ください。