消費税は「預かった消費税から、払った消費税を差し引いて納める」税金です。法人税が「利益」にかかるのに対し、消費税は「取引」にかかる——この違いを理解すると、計算の全体像が一気に見えてきます。
納める消費税 ＝ 売上で預かった消費税 − 仕入れ・経費で払った消費税
本記事では、この基本式（原則課税）を出発点に、簡易課税・2割特例という簡便計算まで、法人の消費税の計算方法を具体的な数字で解説します。どの方式を選ぶべきかの有利判定は「法人の簡易課税制度の選び方」「消費税の2割特例は法人で使えるか」で詳説しています。
大原則：消費税は「預り金」の精算
会社が商品を1,100円（税込）で売ったとき、100円は消費税として「預かっている」だけで、会社の儲けではありません。一方、仕入れに550円（税込）払えば、そのうち50円は消費税として「払って」います。
差し引き、会社が国に納めるのは 100円 − 50円 ＝ 50円。これが消費税の本質で、「売上の消費税を預かり、仕入れの消費税を立て替え、その差額を納税する」流れです。利益が出ていなくても（赤字でも）、預かった消費税が払った消費税を上回れば納税が生じます。ここが法人税と決定的に違う点です。
方式1：原則課税（本則課税）——実額で計算
最も正確な計算方法で、実際に預かった消費税と払った消費税を集計します。
計算の3ステップ
- 売上の消費税（仮受消費税）を集計: 課税売上 × 税率
- 仕入れ・経費の消費税（仮払消費税）を集計: 課税仕入れ × 税率（インボイスの保存が控除の条件）
- 差額を納税: 仮受 − 仮払
計算例：年商3,300万円・課税仕入れ1,650万円のケース
- 売上で預かった消費税: 3,000万円（税抜）× 10% ＝ 300万円
- 仕入れ・経費で払った消費税: 1,500万円（税抜）× 10% ＝ 150万円
- 納税額: 300万円 − 150万円 ＝ 150万円
注意：すべての支出が「課税仕入れ」ではない
仮払消費税として差し引けるのは「課税仕入れ」だけです。次の支出には消費税がかからず、差し引けません。
- 給与・役員報酬・賞与（人件費は不課税）
- 社会保険料・税金・印紙
- 支払利息・保険料
- 土地の購入・賃借料(住宅家賃など非課税のもの)
- 海外取引（不課税）
人件費比率の高い会社は「払った消費税」が少なくなり、納税額が大きくなりやすい構造です。これが、人件費型のサービス業で簡易課税が有利になりやすい理由でもあります。
方式2：簡易課税——みなし仕入率でざっくり
基準期間（2期前）の課税売上高が5,000万円以下の会社が選べる簡便方式です。仕入れの消費税を実額集計せず、売上の消費税にみなし仕入率を掛けて控除額を計算します。
納税額 ＝ 売上の消費税 ×（1 − みなし仕入率）
計算例：サービス業（第5種・みなし仕入率50%）・年商3,300万円
- 売上の消費税: 300万円
- 納税額: 300万円 ×（1 − 50%）＝ 150万円
みなし仕入率は業種で異なります（卸売90%・小売80%・製造建設70%・飲食等60%・サービス50%・不動産40%）。実際の課税仕入れがみなし仕入率より少ない会社は、簡易課税のほうが納税額が小さくなります。
方式3：2割特例——売上の消費税の2割だけ
インボイス登録を機に免税事業者から課税事業者になった小規模法人は、売上の消費税の20%だけを納める特例が使えます（2026年9月30日を含む課税期間まで）。
納税額 ＝ 売上の消費税 × 20%
先の例（売上の消費税300万円）なら 納税額60万円。原則・簡易の150万円と比べて圧倒的に少なく、使える期間は最優先で検討すべき方式です。
3方式の比較表（年商3,300万円・サービス業の例）
| 方式 | 計算 | 納税額 |
|---|---|---|
| 原則課税 | 300万 − 実際の仕入消費税 | 仕入次第（例150万円） |
| 簡易課税（第5種） | 300万 ×（1−50%） | 150万円 |
| 2割特例 | 300万 × 20% | 60万円 |
同じ売上でも、方式の選択で納税額が2倍以上変わります。だからこそ「どの方式が使えて・どれが有利か」の判定が、消費税実務の核心になります。
軽減税率（8%）がある場合の計算
飲食料品の販売・新聞などは軽減税率8%です。税率ごとに売上と仕入れを区分して集計する必要があります。
- 売上: 標準10%分と軽減8%分を分けて、それぞれに税率を掛ける
- 仕入れ: 同様に区分
飲食店・食品小売など軽減税率対象を扱う会社は、レジ・会計ソフトの税率設定が計算の土台になります（「飲食店の法人の税務」参照）。
計算の前提：自社が「どの方式を使えるか」を先に確定する
計算に入る前に、自社がどの方式を選べるのかを確認します。条件は方式ごとに異なります。
| 方式 | 使える条件 | 届出 |
|---|---|---|
| 2割特例 | インボイス登録を機に課税事業者になった（登録がなければ免税だった期） | 不要・申告書に付記 |
| 簡易課税 | 基準期間の課税売上高5,000万円以下 | 適用期首の前日までに選択届出 |
| 原則課税 | すべての課税事業者（簡易等を選ばなければ自動的にこれ） | 不要 |
たとえば「2割特例も簡易課税も使える会社」は、その期の申告時に3方式を計算して最も有利なものを選べます（簡易課税は事前届出が前提）。逆に基準期間売上が5,000万円を超える会社は、簡易課税が使えず原則課税一択になります。「計算方法を学ぶ」前に「自社が選べる方式」を確定するのが正しい順序です。
申告書ではどう計算されるか（流れ）
消費税の確定申告書では、おおむね次の順で数字が積み上がります。
- 課税標準額（税抜の課税売上高。千円未満切捨て）
- 課税標準額に対する消費税額（売上で預かった消費税）
- 控除対象仕入税額（原則課税は実額、簡易・2割特例はみなし計算）
- 差引税額（2 − 3。これが国税分の納税額のベース）
- 中間納付額の控除（中間申告で前払いした分を差し引く）
- 地方消費税額の計算（国税分に基づいて算出）
- 納付税額（百円未満切捨て）
会計ソフトがこの流れを自動計算しますが、「売上の消費税から仕入れの消費税を引き、中間納付を差し引いて、地方分を足す」という骨格を知っていれば、申告書の数字が追えるようになります。
納税額を左右する「端数処理」と地方消費税
実際の申告では、消費税は国税分（7.8%）と地方消費税分（2.2%）に分けて計算します（合計10%）。申告書では国税分を先に計算し、それに基づいて地方消費税を算出する構造です。会計ソフトが自動処理しますが、「消費税」と一括りに見える納税額が、内訳では国税と地方税に分かれている点は知っておくと申告書が読めます。
税理士からのひとこと（監査目線）：消費税で経営者が最もつまずくのは、計算式そのものより「納税資金が手元に残っていない」ことです。預かった消費税を運転資金として使ってしまい、申告期限に払えない——課税事業者1年目に最も多い事故です。対策は単純で、月次試算表の「仮受消費税 − 仮払消費税」の残高を毎月見ること。この数字が、その時点までに積み上がった納税見込み額そのものです。私たちは顧問先に、この金額の一定割合を毎月別口座へ移す「納税積立」をおすすめしています。消費税は利益と無関係に発生するため、赤字の年でも納税があり得る——この一点を資金繰りに織り込めるかどうかが、黒字倒産を避ける分かれ目です。
よくある質問（FAQ）
Q. 赤字でも消費税はかかりますか？ A. かかり得ます。消費税は利益ではなく取引（売上と仕入れの差）で決まるため、赤字でも預かった消費税が払った消費税を上回れば納税が生じます。法人税はゼロでも消費税は払う、という状況は普通にあります。
Q. 「ざっくり」いくらか知る方法はありますか？ A. 原則課税なら「（課税売上 − 課税仕入れ）× 10%」、簡易課税なら「課税売上 × 10% ×（1−みなし仕入率）」、2割特例なら「課税売上 × 10% × 20%」で概算できます。人件費は仕入れに入らない点だけ注意してください。
Q. 設備投資をした年は消費税が戻りますか？ A. 原則課税なら、払った消費税が預かった消費税を上回れば還付されます。大型投資の年は原則課税が有利なことがあり、簡易課税・2割特例では還付は受けられません（「消費税の還付を受けるには」で詳説します）。
Q. 消費税の申告期限はいつですか？ A. 法人税と同じく、事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。前期の消費税額が一定額を超えると中間申告（前払い）も生じます。
Q. インボイスがない仕入れは全く控除できないのですか？ A. 原則課税では、免税事業者等からの仕入れに経過措置があり、2026年10月からは80%→70%に縮小します。簡易課税・2割特例ではみなし計算のため、この影響を受けません。
まとめ
- 消費税の基本は「預かった消費税 − 払った消費税」。利益ではなく取引にかかり、赤字でも納税があり得る
- 計算方式は**原則課税（実額）・簡易課税（みなし仕入率）・2割特例（売上税額の20%）**の3つ
- 給与・社会保険料・支払利息は課税仕入れにならない。人件費型の会社は納税額が大きくなりやすい
- 同じ売上でも方式で納税額が2倍以上変わる。有利判定が消費税実務の核心
- 最大の実務リスクは納税資金。「仮受 − 仮払」を月次で見て、納税積立で備える
消費税の計算・方式選択は Iroae税理士事務所へ
Iroae税理士事務所では、3方式の納税額シミュレーション、軽減税率・インボイスを踏まえた正確な集計体制の構築、納税資金の積立設計まで、消費税の計算から資金繰りまで一体でご支援しています。「うちの消費税はいくらで、どの方式が得か」——実データで明確にお答えします。
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※本記事は2026年時点の制度をもとに、税理士の監修のもと作成しています。税率・特例の要件は税制改正により変わる場合があります。計算・申告にあたっては、必ず国税庁の最新情報をご確認いただくか、税理士にご相談ください。