大企業がクラウド会計を導入するメリットとは｜規模が大きいほど効果が大きい理由を税理士が解説

「クラウド会計は小規模な会社や個人事業主向けで、大企業には向かないのでは」——そう考えている経理・財務のご担当者は少なくありません。しかし実際には、扱う仕訳の件数が多く、拠点や子会社が複数にわたる大規模組織ほど、クラウド会計の導入効果は大きくなる傾向があります。さらに2023年10月のインボイス制度開始、2024年1月からの電子帳簿保存法（電子取引データの電子保存義務化）の本格適用を経て、大量の請求書・領収書を扱う大企業にとってクラウド会計の重要性は一段と高まりました。

この記事では、税理士の視点から、大企業がクラウド会計を導入するメリットと、導入前に押さえておきたい注意点を整理して解説します。

なぜ大企業ほどクラウド会計の導入効果が大きいのか

クラウド会計の最大の特徴は、会計データをクラウド（インターネット上のサーバー）で一元的に処理・保存できる点にあります。この特徴は、扱うデータ量が多く、関わる人員や拠点が多い大企業でこそ威力を発揮します。

複数拠点・複数端末からの同時入力を一元管理できる

オンプレミス型（自社サーバーや各PCにソフトをインストールする形態）の会計システムでは、拠点ごとにソフトを導入し、データを後から集約する手間が発生しがちです。クラウド会計であれば、本社・支店・子会社など離れた拠点の端末からインターネット経由で同じ会計データにアクセスできるため、入力したデータがリアルタイムで集約されます。

各PCへのパッケージソフトのインストールや、会計専用ネットワークの構築・保守が不要になる点も、端末数が多い大企業ほどコスト削減効果が大きくなります。

バージョンアップ・法改正対応の負担が軽い

税制改正や会計基準の変更は毎年のように発生します。オンプレミス型では、改正のたびにソフトの更新作業を社内（または委託先）で行う必要がありました。クラウド会計では、ベンダー側が機能更新や法改正対応を随時行い、利用者は常に最新版を使える仕組みになっているのが一般的です（OSやブラウザの更新は別途必要になる場合があります）。

利用者数・端末数が多いほど、この更新作業の削減効果は積み上がります。

ハードウェア更新やシステム保守に縛られにくい

クラウド会計はサーバー側で動作するため、自社のハードウェア性能に依存しにくい設計です。PCの入れ替えやサーバーの老朽化更新に伴う移行作業の負担が軽く、事業継続（BCP）の観点でも、データがクラウド上に保管されることで災害時のデータ消失リスクを抑えやすいというメリットがあります。

インボイス制度・電子帳簿保存法への対応で差が出る

大企業が扱う請求書・領収書・契約書は膨大な数にのぼります。2023年以降の制度変更によって、これらの「保存」と「処理」の正確性が一段と問われるようになりました。

インボイス制度（適格請求書等保存方式）への対応

2023年10月1日に開始したインボイス制度では、仕入税額控除を受けるために、原則として適格請求書（インボイス）の保存が必要です。発行側・受領側の双方で、登録番号や税率ごとの区分などの記載要件を満たした請求書を正しく取り扱う必要があります。

取引先・取引件数が多い大企業では、受け取った請求書が適格請求書の要件を満たしているかの確認や、税率ごとの区分経理を手作業で行うのは大きな負担です。クラウド会計や請求書管理機能を活用することで、登録番号や税率区分のデータ化・チェックを効率化しやすくなります。

電子帳簿保存法（電子取引データの電子保存義務化）への対応

電子帳簿保存法の改正により、2024年1月以降、メールやWeb上でやり取りした請求書・領収書などの「電子取引データ」は、原則として電子データのまま保存することが義務付けられました（一定の猶予措置・相当の理由がある場合の取扱いを除く）。電子データの保存にあたっては、改ざん防止措置（タイムスタンプや訂正・削除履歴の確認ができる仕組みなど）や、日付・金額・取引先での検索ができる検索機能の確保といった要件が求められます。

取引量の多い大企業では、これらの保存要件を満たした運用を社内ルールだけで徹底するのは容易ではありません。電子帳簿保存法の保存要件に対応したクラウドサービスを使うことで、要件を満たした保存・検索を仕組みとして担保しやすくなります。

なお、保存要件の細部や猶予措置の取扱いは改正・通達によって変わる可能性があるため、最新の取扱いは国税庁の公表資料等でご確認ください。

大企業特有の論点とクラウド会計の活用

「大企業向け」を考えるうえでは、小規模事業者とは異なる論点があります。導入を検討する際は、以下の点を満たせるかを確認することが重要です。

複数法人・複数部門の一元管理と権限制御

子会社・部門ごとに会計データを管理しつつ、グループ全体を横断して把握したいというニーズには、複数法人・複数事業所の管理に対応したプラン（多くはIPO準備企業・中堅～大企業向けの上位プラン）が適しています。あわせて、誰がどのデータを閲覧・入力・承認できるかというユーザー権限の細かな設定（権限制御・承認ワークフロー）が、内部統制の観点から欠かせません。

内部統制（J-SOX）と監査証跡

上場企業や上場準備企業では、財務報告に係る内部統制（いわゆるJ-SOX）への対応が求められます。「いつ・誰が・どのデータをどう変更したか」を追跡できる操作ログ（監査証跡）が残るかどうかは、上位プランや製品を選ぶ際の重要な判断材料です。承認権限の分離や変更履歴の保持に対応しているかを確認しましょう。

IPO準備・連結決算・グループ通算制度への対応

IPO（株式公開）を見据える企業では、早い段階から内部統制と整合した会計体制を整えておくことが望まれます。また、グループ会社を抱える企業では連結決算の作成や、税務上のグループ通算制度（2022年4月以後開始事業年度から、従来の連結納税制度に代わり適用）への対応も論点になります。連結や通算そのものを会計ソフト単体で完結させるのは難しい場合が多く、専用ツールや税理士・会計士のサポートと組み合わせて体制を整えるのが現実的です。

基幹システム（ERP）・APIとの連携、大量仕訳の自動化

販売管理・購買・給与などの基幹システムと会計を連携させたい場合、API連携やデータ取り込み（インポート）への対応状況が選定のポイントになります。銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込み、繰り返し発生する取引を自動で仕訳する機能は、大量の仕訳を扱う大企業ほど省力化効果が大きくなります。

主要なクラウド会計ソフトの選び方

日本国内で広く使われているクラウド会計には、freee会計、マネーフォワード クラウド会計、弥生会計 オンライン（弥生のクラウドサービス）などがあります。いずれも個人事業主向けから法人向けまで複数のプランを用意しており、大企業・上場準備企業向けには、複数法人管理・権限制御・内部統制対応を強化した上位プランやエンタープライズ向けの製品ラインが提供されています。

機能・対応規模・料金は各社が随時改定しているため、具体的なプラン内容や価格は、必ず各社の公式サイトや見積もりで最新情報をご確認ください。製品名やプランの優劣は自社の要件によって変わるため、「自社にとって必要な要件を満たすか」という観点で比較することが重要です。

導入を成功させるための進め方と注意点

クラウド会計は導入すれば自動的にすべてが解決するものではありません。特に大企業では、次の点に注意して進めると失敗を避けやすくなります。

• 現状の業務フロー・勘定科目・組織構成を整理し、移行後の運用ルールを先に設計する
• 旧システムからのデータ移行は、移行範囲・移行期間・チェック体制を事前に決めておく（ベンダー側に移行支援メニューがあるかも確認する）
• 部門ごとに異なっていた入力プロセスや勘定科目を、この機会に統一する（決算・税務申告書作成の効率化につながります）
• セキュリティ・権限設定・操作ログの方針を情報システム部門と早期にすり合わせる
• インボイス制度・電子帳簿保存法の要件を満たす運用になっているかを、導入時にチェックする

部門や子会社で個別の会計システムが乱立しているケースでは、クラウド会計への統一によって入力プロセスや勘定科目をそろえやすくなり、決算・税務申告にかかる工数を大きく削減できる可能性があります。一方で、移行には現場の協力と一定の準備期間が必要です。

まとめ｜大企業こそクラウド会計の効果が大きい

クラウド会計は「規模が大きいほどメリットが大きくなる」仕組みです。複数拠点・複数端末からの一元管理、法改正対応やシステム保守の負担軽減に加え、インボイス制度・電子帳簿保存法という近年の制度変更への対応という観点でも、大量の取引を扱う大企業ほど導入効果を実感しやすいといえます。

ただし、複数法人管理・権限制御・内部統制（J-SOX）・連結決算・グループ通算制度・基幹システム連携といった大企業特有の論点を踏まえると、製品・プランの選定や運用設計には専門的な判断が欠かせません。自社の要件に合わない製品を選んでしまうと、かえって運用が複雑になることもあります。

なお、本記事は2026年時点の一般的な情報をもとに作成しています。税制・各制度の取扱いや各社サービスの仕様は変更される場合があるため、実際の判断にあたっては国税庁の公表資料や各社の最新情報をご確認のうえ、専門家にご相談ください。

クラウド会計の導入相談はIroae税理士事務所へ

Iroae税理士事務所では、クラウド会計の導入検討から、自社の規模・体制に合った製品・プランの選定、インボイス制度・電子帳簿保存法への対応、移行後の運用設計まで、税理士の視点でサポートしています。

「自社の規模でクラウド会計を導入すべきか判断したい」「複数拠点・子会社の会計を一元化したい」「制度対応に漏れがないか確認したい」といったお悩みがありましたら、お気軽にご相談ください。オンラインでの無料相談も承っております。