「クラウド会計を入れたいけれど、初期費用や月額がネックで踏み切れない」「freee やマネーフォワードを導入したいが、補助金が使えるなら使いたい」——そんな経営者の方から、当事務所にも数多くのご相談が寄せられます。
実は、クラウド会計ソフトの導入には IT導入補助金 という国の制度を活用できる可能性があります。さらに、2023年10月に始まったインボイス制度、2024年1月から本格化した電子帳簿保存法の電子取引データ保存義務化により、クラウド会計の導入は「あれば便利」ではなく「対応のために必要」なものへと位置づけが変わりました。
この記事では、Iroae税理士事務所（旧 カスタマーグロース合同会社）が、IT導入補助金を使ってクラウド会計を導入する方法を、対象ソフト・補助率・申請手順・注意点まで実務目線で解説します。なお補助金制度は年度ごとに公募要領が改定されるため、具体的な金額・締切・要件は必ず IT導入補助金の公式サイト（中小企業庁・IT導入補助金事務局）で最新情報をご確認ください。
⚠️ 本記事の制度内容・補助率・上限額は執筆時点の一般的な情報です。IT導入補助金は毎年公募要領が更新され、枠の名称や金額・要件が変わります。申請前に必ず公式サイトの最新の公募要領をご確認ください。
IT導入補助金とは？クラウド会計が対象になる理由
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者がソフトウェアやクラウドサービスなどの「ITツール」を導入する際、その費用の一部を国が補助する制度です。目的は 労働生産性の向上 にあり、日々の経理・請求・販売管理といった業務をIT化して効率を上げることを後押しします。
クラウド会計ソフトは、まさにこの「業務効率化のためのITツール」に該当します。銀行口座やクレジットカードの取引明細を自動で取り込み、AIが仕訳を提案し、Web上で記帳から決算書作成まで完結できる——こうした生産性向上効果が、補助金の趣旨に合致するためです。
補助金で会計ソフトを導入できる「枠」
IT導入補助金にはいくつかの申請枠（類型）があり、年度によって構成が変わります。クラウド会計の導入で特に関係が深いのは、次のような枠です。
- 通常枠 … 業務効率化・売上向上に資するソフトウェア全般を対象とする基本の枠。会計・受発注・在庫・顧客管理などのソフトが幅広く対象になります。
- インボイス枠（インボイス対応類型） … インボイス制度への対応を見据えて、会計・受発注・決済機能を持つソフトウェアの導入を手厚く支援する枠。近年は、低価格帯のソフトでも補助率が引き上げられるなど、小規模事業者が使いやすい設計になっているのが特徴です。
- 電子取引（電子帳簿保存）への対応 … 上記の枠の中で、電子帳簿保存法に対応した機能を持つソフトの導入も評価されます。
重要なのは、「会計ソフトの導入＝インボイス・電子帳簿保存法への対応」という文脈で申請しやすいという点です。後述するとおり、これらの法対応はもはや任意ではなく事業者の義務になっているため、補助金を使ってクラウド会計を整える実務的な必然性が高まっています。
補助率・上限額のイメージ
補助率や上限額は枠と年度によって異なりますが、おおまかなイメージとしては、導入費用の 2分の1〜5分の4（80%）程度 が補助され、ソフトの種類や規模に応じて数十万円規模の補助を受けられるケースが一般的です。特にインボイス対応類型では、安価なクラウド会計ソフトを導入する小規模事業者ほど高い補助率の恩恵を受けやすい設計になっています。
ただし、年度ごとに数値は改定されます。「いくら補助されるか」は必ず最新の公募要領で確認してください。当事務所でも、ご相談いただいた事業者ごとに、その時点で使える枠と金額を一緒に確認しています。
なぜ今クラウド会計なのか｜インボイスと電子帳簿保存法
「補助金が出るから」だけが理由ではありません。2026年現在、クラウド会計の導入は2つの法制度への対応上、極めて実務的なメリットを持ちます。
インボイス制度（2023年10月開始）への対応
2023年10月に始まったインボイス制度（適格請求書等保存方式）では、適格請求書（インボイス）の発行・保存が仕入税額控除の要件と深く関わります。発行する請求書に登録番号や適用税率、消費税額などを正しく記載し、受け取った請求書も要件を満たすか確認して保存する必要があります。
クラウド会計ソフトの多くは、インボイスの記載要件を満たした請求書の作成、登録番号の管理、税率ごとの集計といった機能を備えており、手作業に比べて記載漏れや計算ミスを大幅に減らせます。
電子帳簿保存法の改正（2022年1月施行・2024年1月から本格適用）
電子帳簿保存法の改正により、電子取引データの電子保存義務は2022年1月に施行され、2023年12月末までの宥恕措置を経て、2024年1月以降、電子取引でやり取りした請求書・領収書などのデータは、紙に印刷した保存ではなく「電子データのまま」一定の要件を満たして保存することが原則として必要になりました。メールに添付された請求書PDF、ECサイトの購入明細なども対象です。
この電子保存には、改ざん防止措置や検索機能の確保といった要件があります。なお、相当の理由があり税務調査時にデータのダウンロードの求めや出力書面の提示に応じられる場合などには、保存時の要件によらず保存できる猶予措置も設けられています。クラウド会計ソフトはこれらの要件に対応した保存機能を備えていることが多く、自前でルールを整備するより確実かつ低コストで対応できます。
つまり、インボイス対応と電子帳簿保存法対応という「やらなければならない実務」を、補助金を活用しながらクラウド会計で一気に整える——これが、いまクラウド会計を導入する最大の意義です。
主要なクラウド会計ソフトの比較
IT導入補助金でクラウド会計を導入する場合、補助の対象になるのは、IT導入補助金事務局に 「IT導入支援事業者」として登録された事業者が提供する、登録済みのITツール に限られます。代表的なクラウド会計ソフトは、いずれもこの仕組みに対応していることが多いですが、年度・枠によって対象可否は変わるため、申請時点での登録状況を必ず確認してください。
以下は、中小企業・個人事業主に広く利用されている代表的な3つのソフトの一般的な特徴です。
| ソフト名 | 提供会社 | 主な特徴 |
|---|---|---|
| freee会計 | フリー株式会社 | 簿記の知識が浅い方でも使いやすいよう設計された画面。銀行・カードの自動連携、AIによる仕訳提案、請求書発行までを一体的にカバー。確定申告や決算手続きまで初めての方向けの導線が手厚い。 |
| マネーフォワード クラウド会計 | 株式会社マネーフォワード | 自動連携できる金融機関・サービスの幅が広く、給与・請求・経費など周辺サービスとの連携が充実。ある程度経理に慣れた事業者や、複数のバックオフィス業務をまとめて効率化したい企業に向く。 |
| 弥生会計 オンライン | 弥生株式会社 | 長年の会計ソフト実績を持つ弥生のクラウド版。従来の弥生シリーズに慣れた方や、サポート体制を重視する事業者に支持されている。 |
いずれのソフトも、インボイス対応の請求書作成・電子帳簿保存法に対応した保存機能・AIによる仕訳の自動化といった機能を継続的に強化しています。どのソフトが自社に合うかは、事業規模・取引の種類・既存の業務フロー・顧問税理士の対応ソフトによって変わります。
当事務所では、複数のクラウド会計ソフトを実務で扱っています。「うちの業種・規模ならどれが向いているか」を、実際の取引内容を踏まえて一緒に選定できます。
IT導入補助金の申請手順｜順序を間違えると不採択に
IT導入補助金は、手続きの順序を守ることが採択と補助金交付の大前提です。特に「交付決定の前に発注・契約・支払いをしてしまうと補助対象外になる」という点は、毎年つまずく方が後を絶ちません。一般的な流れは次のとおりです。
① gBizIDプライムの取得
申請には、法人・個人事業主向けの共通認証システム「gBizIDプライム」のアカウントが必要です。取得には書類の郵送等で一定の日数がかかるため、申請を考え始めたら最初に着手してください。
② IT導入支援事業者・ITツールの選定
補助対象となるソフトを提供している「IT導入支援事業者」を選び、導入したいクラウド会計ソフト（登録済みITツール）を決めます。申請手続きは、この支援事業者と二人三脚で進めるのが基本です。
③ SECURITY ACTIONの自己宣言
情報セキュリティ対策に取り組む旨を宣言する「SECURITY ACTION」の自己宣言が、申請要件として求められます。
④ 交付申請（賃上げ等の要件確認を含む）
支援事業者と連携して、事業計画や賃上げに関する要件などを満たす形で交付申請を行います。枠によっては賃上げ目標の設定が加点・要件となる場合があります。
⑤ 交付決定を待つ（ここまで発注しない）
審査を経て 交付決定 の通知を受けてから、はじめてソフトの発注・契約・支払いに進めます。交付決定前の発注は補助対象外になるため、絶対に先走らないでください。
⑥ 発注・支払い・導入
交付決定後にソフトを契約・導入し、費用を支払います。支払いの証憑（請求書・振込記録など）は確実に保管します。
⑦ 事業実績報告・補助金の交付
導入が完了したら、実績報告を提出します。内容が確認されると補助金が交付されます。さらに、枠によっては導入後一定期間の 効果報告 が求められる場合があります。
よくある不採択・対象外のポイント
- 交付決定前に発注・契約・支払いをしてしまった（最も多い失敗）
- gBizIDプライムの取得が間に合わず申請に間に合わなかった
- 事業計画の内容が薄く、生産性向上の道筋を説明できていなかった
- 必要な要件（SECURITY ACTION、賃上げ要件など）を満たしていなかった
これらは、支援事業者や顧問税理士と早めに連携することで多くを防げます。
よくある質問（FAQ）
Q. 個人事業主でもIT導入補助金は使えますか？ A. 中小企業・小規模事業者向けの制度であり、要件を満たす個人事業主も対象になり得ます。対象となる事業者の範囲は年度の公募要領で定められているため、ご自身が該当するかは最新要領でご確認ください。
Q. 自己負担はどのくらいになりますか？ A. 補助率に応じて、導入費用のうち補助されない部分が自己負担です。たとえば補助率2分の1なら費用の半分、より高い補助率の枠なら自己負担はさらに小さくなります。具体的な負担額は、導入するソフトの費用と適用される枠によって決まります。
Q. 申請の締切はいつですか？ A. IT導入補助金は年度内に複数回の公募（締切）が設けられるのが通例です。回ごとに締切が異なり、予算の状況によって変動することもあります。必ず公式サイトで現在受付中の公募回と締切を確認してください。
Q. 顧問税理士に依頼すると、申請も手伝ってもらえますか？ A. 顧問契約の中で、補助金を使ったクラウド会計の選定や、導入後の運用・記帳体制の整備をサポートすることが可能です。当事務所でも、ソフト選びから導入後の経理フロー設計まで一貫してご相談を承っています。
まとめ｜補助金を活用して、義務対応と効率化を同時に進める
クラウド会計の導入は、もはや「やった方がよい」段階を超え、インボイス制度・電子帳簿保存法という2つの義務への対応上、多くの事業者にとって必要な投資になっています。そして、その費用負担を軽くする選択肢として IT導入補助金 があります。
- IT導入補助金は、クラウド会計などのITツール導入費用の一部を補助する制度
- インボイス対応・電子帳簿保存法対応を見据えた枠があり、会計ソフト導入と相性がよい
- freee会計・マネーフォワード クラウド・弥生会計 オンラインなどが代表的な対象ソフト
- 手続きの順序（交付決定前は発注しない）が採択の生命線
- 補助率・上限額・締切・要件は年度ごとに改定されるため、必ず公式サイトで最新情報を確認する
「自社はどの枠が使えるのか」「どのソフトが合っているのか」「申請のスケジュールをどう組むか」——こうした判断は、制度と実務の両方を理解した専門家と一緒に進めるのが確実です。
Iroae税理士事務所（旧 カスタマーグロース合同会社）では、IT導入補助金を活用したクラウド会計の導入から、導入後のインボイス・電子帳簿保存法対応、日々の記帳体制の整備までを一貫してサポートしています。「補助金が使えるうちに、会計まわりをまとめて整えたい」とお考えの方は、ぜひ一度、無料相談をご利用ください。
📩 クラウド会計・IT導入補助金に関する無料相談を受け付けています。オンラインでのご相談も可能です。お気軽にお問い合わせください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の補助金申請の採否や税務上の取り扱いを保証するものではありません。IT導入補助金の具体的な補助率・上限額・対象ツール・公募スケジュール・申請要件は年度ごとに改定されます。申請にあたっては、必ず中小企業庁およびIT導入補助金事務局の公式サイトで最新の公募要領をご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。