法人の税理士顧問料は、月額顧問料＋決算料が基本構造で、相場の目安は**年商数千万円規模で月2万〜3万円＋決算料15万〜20万円（年額40万〜55万円程度）**です。
ただし、この金額だけを見て「高い・安い」を判断するのは危険です。顧問料は含まれるサービスの範囲で大きく変わるため、同じ月3万円でも「試算表を作るだけ」の事務所と「毎月数字を説明し、節税と資金繰りまで提案する」事務所があります。本記事では、監査法人出身の税理士が、料金の内訳と規模別相場、そして安さの裏にあるカラクリまで正直に解説します。
顧問料の基本構造：月額顧問料＋決算料＋オプション
法人が税理士に支払う報酬は、次の3層で構成されるのが一般的です。
| 区分 | 内容 | 目安 |
|---|---|---|
| 月額顧問料 | 月次の会計チェック・税務相談・税務署対応 | 月20,000〜50,000円 |
| 決算料 | 決算書・法人税申告書の作成（年1回） | 顧問料の4〜6か月分（150,000〜300,000円） |
| オプション | 記帳代行・年末調整・消費税申告・税務調査立会いなど | 業務ごとに別途 |
「顧問料が安い」と思ったら決算料が高い、あるいは年末調整や消費税申告がすべて別料金だった——というのはよくある話です。比較は必ず年間総額で行ってください。
法人の規模別・顧問料の相場
一般的な相場の目安です（自計化＝自社で会計入力する前提。記帳代行を頼む場合は後述の加算があります）。
| 年商規模 | 月額顧問料 | 決算料 | 年間総額の目安 |
|---|---|---|---|
| 〜1,000万円 | 10,000〜20,000円 | 100,000〜150,000円 | 220,000〜390,000円 |
| 1,000万〜5,000万円 | 20,000〜30,000円 | 150,000〜200,000円 | 390,000〜560,000円 |
| 5,000万〜1億円 | 25,000〜40,000円 | 200,000〜250,000円 | 500,000〜730,000円 |
| 1億〜5億円 | 30,000〜60,000円 | 250,000〜350,000円 | 610,000〜1,070,000円 |
| 5億円〜 | 50,000円〜 | 350,000円〜 | 950,000円〜 |
年商が上がると顧問料も上がるのは、売上規模に応じて取引量（チェックする仕訳・論点の数）と税務リスクの大きさが増えるためです。単なる「売上に対する課金」ではなく、作業量とリスクの対価と理解すると納得感があります。
主なオプションの相場
- 記帳代行: 月10,000〜30,000円程度（仕訳量による）
- 消費税申告: 30,000〜50,000円程度（決算料に含む事務所もあり）
- 年末調整: 基本料10,000〜30,000円＋従業員1人あたり2,000〜3,000円程度
- 法定調書・償却資産申告: 各10,000〜30,000円程度
- 税務調査立会い: 日当30,000〜50,000円／日程度＋事前準備・修正申告は別途
- 訪問頻度の追加: 毎月訪問は四半期訪問より高くなるのが一般的
顧問料が変わる5つの要因
- 年商・取引量: 仕訳数が多いほど確認工数が増えます
- 記帳を誰がやるか: 自計化（自社入力）なら安く、丸投げなら加算
- 面談・訪問の頻度: 毎月・隔月・四半期・年1回で段階的に変わります
- 消費税の課税事業者かどうか: 課税事業者（特に原則課税）は申告と検討事項が増えます
- 業種の特殊性: 建設業・医療・不動産・輸出入など、業界特有の論点がある業種は高くなる傾向があります
「安い税理士」のカラクリと注意点
月額1万円を切るような格安顧問には、構造上の理由があります。面談なし・質問はチャットのみ・試算表の説明なし・担当は無資格スタッフといった形で工数を削っているのが典型です。
それ自体が悪いわけではありません。「申告書さえ正しく出れば十分」という会社にとって、格安事務所は合理的な選択です。問題は、節税提案や融資支援を期待しているのに格安プランを選ぶというミスマッチです。
税理士からのひとこと（監査目線）：顧問料の「元が取れているか」を判断する簡単な方法があります。1年間で税理士から受けた提案を書き出してみることです。役員報酬の見直し、決算前の節税提案、納税予測、融資のアドバイス——何も思い出せないなら、その顧問料は「申告書作成費」としてだけ機能しています。年40万〜50万円の顧問料は、役員報酬の最適化や決算対策の提案が一つ決まれば回収できる金額です。逆に言えば、提案のない顧問契約は規模別相場より安くても割高です。
顧問契約の「含まれる・含まれない」チェックリスト
契約前に、次の項目がどちらに入るかを必ず確認してください。
- 月次試算表の作成と内容の説明（作るだけか、説明までか）
- 質問対応の方法と回数（電話・チャット・回数無制限か）
- 決算前の納税予測と決算対策の提案（決算料に含むか）
- 年末調整・法定調書・償却資産申告（別料金か）
- 消費税申告（決算料に含むか）
- 税務調査の立会い（日当の単価）
- 届出書の作成（役員報酬変更、各種特例の届出など）
このリストを2〜3の事務所に同じ形で投げて年間総額を比較すれば、料金の比較で失敗することはほぼなくなります。
顧問料以外で見るべき「質」の判断基準
価格が同じなら、次の点で質を見極めます。
- レスポンスの速さ: 質問への返信が3営業日を超える事務所は、繁忙期に機能しない可能性が高い
- クラウド会計対応: freee・マネーフォワードの運用実績
- 業界・フェーズの理解: 自社の業種、成長段階（創業期・成長期・事業承継期）の支援実績
- 担当者: 税理士本人が担当か、無資格スタッフか。担当変更の頻度
- 提案の実績: 「最近、顧問先にどんな提案をしましたか」と聞いてみると、提案型かどうかは一発で分かります
ケーススタディ：年間総額はこう決まる
実際の組み合わせ例を2つ示します（金額は相場に基づく試算例です）。
例1）年商8,000万円の製造業・自計化済み・四半期面談 月額顧問料30,000円×12か月＋決算料220,000円＋消費税申告40,000円＋年末調整（従業員8人）約40,000円 ＝ 年間約660,000円。自計化と四半期面談で月額を抑えた構成です。
例2）年商2億円の卸売業・記帳代行込み・毎月面談 月額顧問料50,000円＋記帳代行20,000円＝月70,000円×12か月＋決算料300,000円＋消費税申告50,000円＋年末調整（従業員15人）約60,000円 ＝ 年間約1,250,000円。経理担当を1人雇うより安く、月次の数字が毎月締まる体制です。
同じ「税理士に頼む」でも、分担の設計次第で年間60万円台にも120万円台にもなります。自社が数字をどこまで内製するかが、顧問料設計の出発点です。
顧問税理士に「税務以外」で何を頼めるか
顧問料の価値を最大化するには、税務申告以外の機能も使い切ることです。
- 融資支援: 決算書の磨き方、金融機関への説明資料、創業融資・追加融資の計画書支援
- 納税予測・資金繰り: 決算前の着地予測、中間納付・消費税納付を織り込んだ資金計画
- 経営数値のモニタリング: 月次での粗利率・人件費率の異常検知、部門別採算
- 制度対応: インボイス・電子帳簿保存法の運用設計、補助金の税務処理
- 出口の相談: 役員退職金の設計、事業承継・M&Aの初期相談
これらを顧問料の範囲でどこまで対応するかは事務所によって差が大きいため、契約前の確認項目に加えてください。
契約までの流れと準備するもの
- 問い合わせ・初回面談: 多くの事務所は初回相談無料。自社の状況（年商・従業員数・記帳の分担希望）を伝えます
- 見積り取得: 前述のチェックリストで業務範囲を揃えて、2〜3事務所から年間総額の見積りを取ります
- 契約・引き継ぎ: 過年度の申告書一式・固定資産台帳・各種届出書の控え・会計データを引き渡します
- 初月の体制づくり: 会計ソフトの権限共有、資料の受け渡しルール、面談サイクルを決めます
初回面談には直近の決算書・申告書一式を持参すると、見積りの精度が一気に上がり、その場で改善提案をもらえることもあります。
よくある質問（FAQ）
Q. 決算だけ（スポット）で頼むといくらですか？ A. 法人の決算・申告のみの依頼は150,000〜250,000円程度が目安です。ただし期中の処理を見ていないため確認作業が増え、節税の打ち手も決算後では限られます。利益が出ている会社ほど、顧問契約のほうが結果的に得になりやすい構造です。
Q. 顧問料は値下げ交渉できますか？ A. 交渉自体は可能ですが、単純な値下げは工数（サービス）の削減とセットになるのが普通です。「訪問を四半期に減らす」「記帳を自計化する」など、工数を下げる材料を出して調整するのが現実的です。
Q. 税理士の乗り換えはいつがよいですか？ A. 決算申告が終わった直後が最もスムーズです。期中の乗り換えも可能ですが、引き継ぎ資料（過年度申告書・固定資産台帳・届出書控え）の受け渡しが必要になります。
Q. 顧問料は損金になりますか？ A. なります。支払手数料等として全額損金算入できます。なお税理士報酬は源泉徴収の対象（個人の税理士に支払う場合）のため、処理は契約先が個人か税理士法人かで異なります。
Q. 顧問契約の途中で会社が大きくなったら、顧問料は上がりますか？ A. 多くの事務所は年商・取引量の段階に応じた料金表を持っており、規模が一段上がったタイミングで改定の相談があります。逆に自計化への移行や面談頻度の見直しで下げられる場合もあるため、年1回は契約内容を見直すことをおすすめします。
Q. 創業したばかりで売上がほぼありません。それでも顧問は必要ですか？ A. 創業初年度は、届出書の提出期限（青色申告承認申請など）や役員報酬の設定など、後から取り返しのつかない論点が集中します。月額を抑えた創業期プランのある事務所を選び、最低限の論点だけでも押さえることをおすすめします。
まとめ
- 法人の顧問料は月額顧問料＋決算料＋オプションの3層構造。比較は必ず年間総額で
- 相場の目安は年商数千万円規模で月2万〜3万円＋決算料15万〜20万円、年商1億円超で月3万〜6万円＋決算料25万円〜
- 料金は「年商・記帳の分担・面談頻度・消費税・業種」の5要因で決まる
- 格安顧問は工数削減とセット。期待するサービスと価格帯のミスマッチが最大の失敗要因
- 「1年間で受けた提案」を書き出せば、今の顧問料の価値は自己診断できる
- 顧問料は固定費ではなく、融資・納税予測・制度対応まで使い切ってこそ回収できる投資。年1回は契約範囲と料金の見直しを
顧問料のセカンドオピニオンは Iroae税理士事務所へ
Iroae税理士事務所では、現在の顧問契約の内容と料金のバランス診断（セカンドオピニオン）、乗り換え時の引き継ぎ、創業期の低コストプランのご相談を承っています。「今の顧問料が適正か知りたい」「提案してくれる税理士に変えたい」——監査法人出身の税理士が、サービス内容ベースで率直にお答えします。
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※本記事は2026年時点の一般的な情報をもとに、税理士の監修のもと作成しています。記載した料金はあくまで一般的な相場の目安であり、事務所・地域・業務範囲により異なります。契約にあたっては必ず各事務所の最新の料金体系をご確認ください。