「クラウド会計ソフトを導入したいけれど、今の税理士さんが対応してくれるか不安」「freeeやマネーフォワードを使っているのに、結局Excelや紙でやり取りしている」——こうしたお悩みは、近年とても多くいただくご相談です。
会計ソフトはこの数年で大きく進化し、銀行口座やクレジットカードと連携して取引データを自動で取り込み、AIが仕訳を提案してくれる時代になりました。さらに2023年10月のインボイス制度開始、電子帳簿保存法による電子取引データの電子保存（2022年1月施行・宥恕措置を経て2024年1月から本格適用）により、クラウド会計の重要性は一段と高まっています。
一方で、せっかく便利なソフトを導入しても、顧問税理士がクラウド会計に対応していなければ、その利点を十分に活かせません。この記事では、クラウド会計に強い会計事務所とはどのようなものか、選び方のポイント、主要ソフトの違い、そして最新制度への対応について、税理士の実務目線で詳しく解説します。
クラウド会計とは何か——従来の会計ソフトとの違い
クラウド会計とは、ソフトをパソコンにインストールするのではなく、インターネット経由で利用する会計ソフトを指します。代表的なものに freee会計、マネーフォワード クラウド会計、弥生会計 オンライン などがあります。
従来のインストール型（パッケージ型）ソフトとの主な違いは、次のとおりです。
データはクラウド上に保存され、どこからでもアクセスできる
インストール型では、特定のパソコンにデータが保存されているため、その端末がないと作業できませんでした。クラウド会計なら、インターネット環境さえあれば、自宅・オフィス・外出先のいずれからでも同じデータにアクセスできます。経営者・経理担当者・税理士が、同じ最新データをリアルタイムで共有できる点が大きな利点です。
銀行・クレジットカード明細を自動で取り込み、仕訳を提案する
クラウド会計の最大の特徴が、金融機関やクレジットカード、決済サービスとのデータ連携です。連携設定をしておくと、入出金やカード利用の明細が自動で取り込まれ、ソフトが勘定科目を提案してくれます。手入力の手間と入力ミスが大幅に減り、記帳業務の負担を軽くできます。
ソフトの更新（法改正対応含む）が自動で行われる
税制改正やインボイス制度・電子帳簿保存法といった制度変更があった際、インストール型では更新版を購入・適用する必要がありました。クラウド会計では、こうしたアップデートが提供元側で自動的に反映されるため、常に最新の制度に沿った状態で利用しやすいのが利点です。
なぜ今「クラウド会計に強い会計事務所」を選ぶべきなのか
クラウド会計の利点を最大限に引き出すには、税理士・会計事務所側の対応が欠かせません。理由は次のとおりです。
リアルタイムで経営数値を共有できる
クラウド会計を税理士と共有すれば、税理士はいつでも最新の試算表や資金繰りの状況を確認できます。月末締めの資料が届くのを待ってから助言するのではなく、状況が動いた段階で「今月は利益が出ているので決算前に設備投資を検討しては」「資金繰りが厳しくなりそうなので早めに資金調達の相談を」といった、タイミングを逃さないアドバイスが可能になります。
遠隔地でも質の高いサポートを受けられる
データをオンラインで共有できるため、事務所が遠方にあっても問題なく顧問契約を結べます。「地元には自社の業種に詳しい税理士がいない」という場合でも、クラウド会計に対応した事務所であれば、全国どこからでも専門性の高い支援を受けられます。打ち合わせもオンライン会議で完結できるため、移動の時間とコストを削減できます。
経理業務全体を効率化できる
クラウド会計に強い事務所は、会計ソフト単体だけでなく、請求書発行・経費精算・給与計算・販売管理などの周辺サービスとの連携にも精通しています。バックオフィス全体をクラウドで一気通貫にすることで、二重入力をなくし、経理にかかる時間を大きく削減できます。
主要クラウド会計ソフトの特徴を比較
代表的な3つのクラウド会計ソフトには、それぞれ特徴があります。自社に合うソフト選びの参考にしてください。なお、料金プランや機能は改定されることがあるため、契約前には必ず各社の公式サイトで最新情報をご確認ください。
| ソフト名 | 特徴 | 向いている事業者 |
|---|---|---|
| freee会計 | 簿記の知識が浅くても使いやすいUI。「○○を購入した」といった日常言語に近い入力でも仕訳化しやすい。バックオフィス機能を幅広くカバー | 経理担当が専任でなく、簿記に不慣れな個人事業主・スタートアップ |
| マネーフォワード クラウド会計 | 金融機関との連携数が多く、明細取り込みに強い。会計知識のある担当者が効率的に使いやすい設計 | 経理担当者がおり、複数口座・サービスを連携したい中小企業 |
| 弥生会計 オンライン | 老舗ベンダーによる安心感とサポート体制。従来の弥生会計（デスクトップ版）からの移行もしやすい | これまで弥生製品を使ってきた事業者、手厚いサポートを重視する方 |
どのソフトにも一長一短があり、「どれが一番優れているか」は事業の規模・業種・経理体制によって変わります。クラウド会計に強い税理士であれば、自社の状況に合ったソフト選びそのものから相談に乗ることができます。
インボイス制度・電子帳簿保存法への対応
2023年以降の制度改正により、クラウド会計を活用する意義はさらに大きくなりました。最新ソフトはこれらの制度に対応していますが、正しく運用するには知識が必要です。
インボイス制度（2023年10月開始）への対応
インボイス制度では、仕入税額控除を受けるために、原則として適格請求書（インボイス）の保存が必要です。クラウド会計ソフトの多くは、取引先の登録番号を管理し、受け取った請求書が適格請求書かどうかを区別して記帳・集計できる機能を備えています。
ただし、自社が課税事業者になるべきか免税事業者のままでよいか、2割特例などの経過措置をどう活用するかといった判断は、事業の状況によって有利・不利が分かれます。ソフトが対応しているだけでなく、制度を理解した税理士による判断が欠かせない領域です。インボイス制度の詳細は、国税庁の特設サイトでも確認できます。
電子帳簿保存法（電子取引データの電子保存：2022年1月施行・2024年1月から本格適用）
電子帳簿保存法の改正により、メールやWebサイトで受け取った請求書・領収書などの電子取引データは、原則として電子データのまま保存することが義務付けられています（2022年1月施行、宥恕措置を経て2024年1月から本格適用）。ただし、所轄税務署長が相当の理由があると認め、税務調査の際にデータのダウンロードの求めと出力書面の提示・提出に応じられる場合は、保存時の要件にかかわらず電子データ保存が可能とする猶予措置（2024年1月以降の恒久措置）が設けられています。「紙保存は一切認められない」「ただちに青色申告が取り消される」といった理解は正確ではありませんので、最新の取り扱いは国税庁の公式情報でご確認ください。
電子保存にあたっては、「日付・金額・取引先で検索できる状態にする」といった検索要件や、「データの改ざんを防ぐ」真実性の要件を満たす必要があります。クラウド会計や関連サービスを使えば、これらの要件を満たしやすくなりますが、自社の取引の流れに合わせた運用ルールづくりが重要です。制度の詳細は国税庁の電子帳簿保存法に関するページをご確認のうえ、対応に不安があれば税理士にご相談ください。
クラウド会計に強い会計事務所の選び方——チェックポイント
実際に税理士・会計事務所を選ぶ際は、次の点を確認するとよいでしょう。
- 対応している会計ソフトを明示しているか：freee・マネーフォワード・弥生など、どのソフトに対応しているかを確認しましょう。自社が使いたい（使っている）ソフトに対応していることが前提です。
- オンラインでのやり取りに対応しているか：データ共有・オンライン会議・チャットなど、来所せずに完結できる体制が整っているかを確認します。
- インボイス制度・電子帳簿保存法に関する助言ができるか：単に記帳代行をするだけでなく、制度対応の相談に乗ってくれるかが重要です。
- 料金体系が明確か：顧問料に含まれる業務範囲（記帳・申告・相談回数など）を事前に確認し、追加料金の発生条件もチェックしましょう。
- 自社の業種・規模への理解があるか：業種特有の会計処理や、成長フェーズに応じた支援ができるかを見極めます。
導入の流れ
クラウド会計を税理士と連携して導入する場合、一般的には次のような流れになります。
- 現状のヒアリングとソフト選定：事業内容・取引量・経理体制をもとに、最適な会計ソフトを選びます。
- 初期設定と連携設定：勘定科目の設定、銀行口座・クレジットカードの連携設定を行います。
- 運用ルールの整備：誰がいつ何を入力するか、電子取引データをどう保存するかなど、日々の運用を決めます。
- 運用開始とフォロー：実際に運用を始め、税理士が定期的に内容を確認し、必要に応じて修正・助言を行います。
最初の設定さえ整えれば、その後の記帳負担は大きく軽減されます。設定段階で税理士が伴走することで、つまずきやすいポイントを回避できます。
よくある質問（FAQ）
Q. 今は別の会計ソフトを使っていますが、乗り換えはできますか？ A. 多くの場合、過去データの移行に対応できます。決算期の区切りなど、移行に適したタイミングがありますので、まずはご相談ください。
Q. 簿記の知識がなくても使えますか？ A. クラウド会計は簿記に不慣れな方でも使いやすい設計になっています。とはいえ、決算・申告には専門知識が必要なため、税理士と連携して運用することをおすすめします。
Q. 遠方に住んでいても顧問契約できますか？ A. クラウド会計を活用すれば、データをオンラインで共有でき、打ち合わせもオンラインで完結できます。全国どこからでも顧問契約が可能です。
Q. インボイスや電子帳簿保存法への対応も相談できますか？ A. はい。ソフトの機能設定だけでなく、自社にとって有利な選択や運用ルールづくりまで含めてご相談いただけます。
まとめ
クラウド会計は、銀行連携による自動仕訳、リアルタイムでの経営数値共有、遠隔地からのサポート、そしてインボイス制度・電子帳簿保存法といった最新制度への対応など、多くの利点をもたらします。しかし、その効果を最大限に引き出すには、クラウド会計に精通した税理士・会計事務所と連携することが不可欠です。
ソフトを導入しただけで終わらせず、制度への対応や経営判断にまで踏み込んだ支援を受けることで、経理業務の効率化と、より良い経営の意思決定の両方を実現できます。
Iroae税理士事務所では、freee会計・マネーフォワード クラウド・弥生会計をはじめとするクラウド会計の導入・運用支援から、インボイス制度・電子帳簿保存法への対応、日々の記帳・決算・申告まで、オンラインで一貫してサポートしています。「クラウド会計を活用して経理をもっと楽にしたい」「制度対応に不安がある」という方は、ぜひ一度ご相談ください。
オンラインでの無料相談を承っております。お気軽にお問い合わせください。
※本記事は2026年時点の一般的な情報に基づいて作成しています。税制・各種制度や会計ソフトの仕様・料金は改正・変更されることがあります。最新かつ正確な情報は、国税庁・e-Govなどの公的機関の情報、および各ソフトの公式サイトでご確認いただくか、当事務所までお問い合わせください。