クラウド会計のメリットとは？インボイス・電子帳簿保存法に対応した選び方を税理士が解説

「手入力の仕訳に時間を取られている」「インボイス制度や電子帳簿保存法への対応が不安」「会計ソフトを買い替えたいが、何を基準に選べばいいか分からない」——このようなお悩みを抱える経営者の方は少なくありません。

近年、こうした課題を解決する手段として「クラウド会計」を導入する事業者が年々増えています。とくに2023年10月のインボイス制度（適格請求書等保存方式）開始、電子帳簿保存法における電子取引データの電子保存（2022年1月施行・宥恕措置を経て2024年1月から本格適用）を経て、クラウド会計の重要性は一段と高まりました。

本記事では、税理士監修のもと、クラウド会計の具体的なメリットを、最新の制度対応の観点を含めて解説します。あわせて、見落とされがちなデメリット・注意点、代表的なソフトの比較、選び方の基準まで実務的にお伝えします。

クラウド会計とは？従来型ソフトとの違い

クラウド会計とは、インターネット経由で利用する会計ソフトのことです。従来のように特定のパソコンへソフトをインストールするのではなく、ブラウザやアプリからログインして使います。

従来型（インストール型）の会計ソフトとの主な違いは次のとおりです。

• データの保存場所: インストール型は自社のパソコン内、クラウド型はサーバー上に保存
• アップデート: インストール型は都度の手動更新、クラウド型は自動で最新版を利用
• 利用端末: インストール型は基本的に1台、クラウド型は複数端末・複数人で利用可能
• 外部データ連携: クラウド型は銀行口座・クレジットカード・決済サービスとの自動連携が標準的

つまりクラウド会計は、「どこからでも使える」「自動で最新に保たれる」「外部データを取り込んで入力を減らせる」という設計思想が特徴です。

クラウド会計の主なメリット

1. 銀行・カード連携による自動仕訳で入力工数を削減

クラウド会計の最大のメリットといえるのが、銀行口座の入出金明細やクレジットカードの利用明細を自動で取得し、仕訳の候補を作成してくれる点です。

たとえば、事業用口座から家賃が引き落とされた取引や、カードで購入した消耗品の取引が、連携を通じて自動で取り込まれ、勘定科目の候補とともに仕訳案が提示されます。利用者は内容を確認して登録するだけで済むため、一件ずつ手入力していた従来の作業と比べて、経理にかかる時間を大きく減らせます。

一度学習させた取引パターンは次回以降も自動で推測されるため、使い込むほど確認の手間が軽くなっていくのも実務上の利点です。

2. 常に最新バージョンを利用できる

インストール型ソフトでは、税制改正や機能追加のたびにアップデート作業が必要でした。クラウド会計では、提供事業者側でシステムが更新されるため、利用者は常に最新版を使えます。

これは、税制改正が頻繁に行われる日本の会計実務において見過ごせないメリットです。後述するインボイス制度や電子帳簿保存法のような制度変更にも、ソフト側の対応が反映されやすくなります。

3. 場所・端末を選ばず会計状況を把握できる

クラウド会計は、インターネット環境さえあれば、オフィスでも外出先でも自社の最新の会計状況を確認できます。経営者が移動中にスマートフォンから資金繰りや売上の状況をチェックする、といった使い方も可能です。

リアルタイムに近い数値を把握できることで、意思決定の判断材料を早く得られる点は、特に経営者にとって価値が大きいといえます。

4. 税理士・スタッフとデータを共有しやすい

クラウド会計はデータがサーバー上にあるため、同じデータに複数人がアクセスできます。経理担当者が入力したデータを、顧問税理士がそのまま確認・修正できるため、データのやり取りに伴う手間や行き違いを減らせます。

当事務所のような税理士事務所との連携を前提とする場合、クラウド会計はやり取りをスムーズにする基盤として機能します。

制度対応の観点で見るクラウド会計のメリット

ここからは、近年の重要な制度改正に対して、クラウド会計がどのように役立つかを解説します。経理の効率化だけでなく、「制度に正しく対応するための手段」 としてのクラウド会計の価値です。

インボイス制度（適格請求書等保存方式）への対応

2023年10月に開始したインボイス制度では、仕入税額控除を受けるために、原則として適格請求書（インボイス）の保存が必要になりました。これにより、請求書の発行側・受領側の双方で、従来より細かな管理が求められるようになっています。

クラウド会計は、こうしたインボイス制度への対応を支援する機能を備えていることが一般的です。代表的なものとして次のような点が挙げられます。

• 適格請求書発行事業者の登録番号を含む、インボイス要件を満たした請求書の作成
• 取引ごとの税区分（標準税率10%・軽減税率8%・対象外など）の区別
• 受領した請求書が適格請求書か否かを踏まえた経理処理の支援

なお、免税事業者等からの課税仕入れについては、仕入税額控除に関する経過措置（一定期間は一定割合を控除できる仕組み）が設けられています。控除割合や適用期間といった具体的な取り扱いは制度の前提に関わる重要事項ですので、自社のケースについては顧問税理士に確認するか、国税庁の公表資料で最新情報をご確認ください。

電子帳簿保存法への対応

電子帳簿保存法における電子取引（メールやインターネットを通じて授受した請求書・領収書など）データの電子保存は、2022年1月に施行され、2023年12月末までの宥恕措置を経て、2024年1月から本格的に適用されています。電子取引のデータは、原則として電子データのまま保存することが求められ、紙に印刷して保存する方法だけでは要件を満たさない場面が生じています。

ただし、2024年1月以降も恒久的な猶予措置が設けられており、保存時の要件に従って保存できなかったことについて所轄税務署長が「相当の理由」があると認め、かつ税務調査等の際に電子データのダウンロードの求めと出力書面の提示・提出に応じられる場合は、検索要件等を満たさなくても電子データの保存が認められます。自社が要件をどこまで満たす必要があるかは、国税庁の公表資料で最新の取り扱いをご確認のうえ、顧問税理士にご相談ください。

電子データを保存する際には、一般に次のような要件が求められます。

• 真実性の確保: データが改ざんされていないことを担保する仕組み（タイムスタンプの付与、訂正・削除の履歴が残るシステムの利用、事務処理規程の整備など）
• 可視性の確保: 必要なデータを探し出せる検索機能（取引年月日・取引金額・取引先での検索に対応できること）など

クラウド会計やその関連サービスは、こうした電子保存の要件に対応しやすい設計になっていることが多く、電子取引データの保存・管理の負担を軽減できます。手作業でファイルを整理し、検索できる状態を維持し続けるのは大きな労力を要するため、システムで対応できる意義は小さくありません。

また、一定の要件を満たす「優良な電子帳簿」として保存・申告を行っている場合、後日その記録に関して過少申告があったときの過少申告加算税が軽減される措置も設けられています。適用には要件と事前の手続きがありますので、活用を検討する際は税理士へご相談ください。

制度の詳細・最新の取り扱いは、国税庁の「インボイス制度」および「電子帳簿保存法」の特設ページで必ずご確認ください。本記事は2026年時点の一般的な情報をもとに解説しています。

知っておきたいデメリット・注意点

クラウド会計には多くのメリットがありますが、導入前に把握しておきたい注意点もあります。メリットだけでなく、こうした点も理解したうえで判断することが、後悔のない導入につながります。

• 月額（または年額）の利用コストがかかる: インストール型の買い切りと異なり、利用している間は継続的に費用が発生します。料金プランは機能や対象規模によって幅があります。
• インターネット環境が前提: オフラインでは利用できない、または機能が制限されます。通信環境が不安定な場所での利用には注意が必要です。
• 自動仕訳は「確認」が必要: 自動連携は便利ですが、勘定科目の推測が常に正しいとは限りません。提示された仕訳案を確認・修正する作業は依然として必要で、丸投げできるわけではありません。
• 初期の設定・学習に手間がかかる: 口座連携の設定や勘定科目の登録など、使い始めの段階では一定の準備が必要です。
• 会計・税務の知識は引き続き重要: ソフトが処理を支援しても、最終的な経理・税務判断の正確性は利用者側の理解に左右されます。複雑な取引や判断を要する場面では、税理士のサポートが有効です。

これらは「クラウド会計が使えない理由」ではなく、「効果を最大化するために押さえておくべき前提」です。とくに自動仕訳の確認や税務判断の部分は、専門家と連携することで安心して運用できます。

代表的なクラウド会計ソフトの比較

日本国内で広く利用されている代表的なクラウド会計ソフトとして、次の3つが挙げられます。それぞれ個人事業主向け・法人向けのプランが用意されています。

※料金プラン・対応機能・連携先は各社で随時更新されます。導入を検討する際は、必ず各サービスの公式サイトで最新の料金・機能をご確認ください。無料お試し期間が用意されている場合は、実際の操作感を試してから判断することをおすすめします。

ソフト選びの基準

どのソフトを選ぶかは、以下のような観点で検討するとよいでしょう。

• 事業の規模・形態: 個人事業主か法人か、取引量はどの程度か
• 会計知識のレベル: 操作のしやすさを重視するか、細かい設定の自由度を重視するか
• 連携したい口座・サービス: 利用している銀行・カード・決済サービスに対応しているか
• 顧問税理士の対応: 税理士が対応・推奨しているソフトと合わせると連携がスムーズ

特に最後の点は重要です。税理士事務所によって対応しやすいソフトが異なるため、税理士と顧問契約を結ぶ予定がある場合は、事前に相談してソフトを選ぶと、その後の運用が円滑になります。

クラウド会計導入の大まかな流れ

クラウド会計を導入する際の一般的な流れは次のとおりです。

1. ソフトの選定: 上記の基準をもとに、自社に合うソフトを選ぶ（無料お試しの活用がおすすめ）
2. アカウント作成・初期設定: 事業者情報や勘定科目などを設定する
3. 口座・カードの連携設定: 事業用の銀行口座やクレジットカードを連携する
4. 取引データの取り込みと仕訳の確認: 自動取得された取引を確認しながら仕訳を整える
5. 運用の定着: 日々または定期的にデータを確認し、決算・申告に向けて記帳を継続する

導入初期は設定や運用ルールづくりに迷う場面も出てきます。最初の設定を税理士と一緒に整えておくと、その後の記帳が安定し、決算・申告もスムーズになります。

まとめ

クラウド会計には、次のようなメリットがあります。

• 銀行・カード連携による自動仕訳で経理の入力工数を削減できる
• 自動アップデートで常に最新版を利用できる
• 場所・端末を選ばず会計状況を把握できる
• 税理士やスタッフとデータを共有しやすい
• インボイス制度・電子帳簿保存法といった近年の制度改正に対応しやすい

一方で、利用コストや自動仕訳の確認といった注意点もあり、効果を最大化するには専門家との連携が有効です。とくにインボイス制度や電子帳簿保存法は、誤った運用が税負担や加算税に影響する可能性のある重要な領域です。自社にとって適切な対応ができているか不安がある場合は、早めに税理士へ相談することをおすすめします。

クラウド会計の導入・税務対応はIroae税理士事務所へ

Iroae税理士事務所では、クラウド会計の選定・導入支援から、インボイス制度・電子帳簿保存法への対応、日々の記帳・決算・確定申告までを一貫してサポートしています。

「どのソフトを選べばいいか分からない」「自動仕訳の設定を任せたい」「インボイスや電子保存の対応が正しくできているか確認してほしい」——こうしたお悩みに、税理士の視点から丁寧にお応えします。

クラウド会計を活用して、経理業務の効率化と正確な税務対応を両立させたい方は、ぜひお気軽にご相談ください。オンラインでの無料相談も承っております。

監修: Iroae税理士事務所 最終更新日: 2026年5月

※本記事は2026年時点の一般的な情報をもとに作成しています。税制・各種制度の詳細や最新の取り扱いについては、国税庁の公表情報をご確認のうえ、個別の判断は税理士へご相談ください。