「クラウド会計に乗り換えたほうがいいと聞くけれど、実際のところ何が便利になるのか」「インボイス制度や電子帳簿保存法に、自社の経理体制で対応できているのか不安」——こうしたご相談を、私たち税理士事務所は日々受けています。
2023年10月のインボイス制度開始、そして2024年1月からの電子帳簿保存法（電子取引データの電子保存義務化）の本格適用により、経理を取り巻く環境はこの数年で大きく変わりました。手作業中心の経理では、制度対応の負担がじわじわと重くのしかかってきます。
この記事では、税理士の実務の視点から、クラウド会計の本当のメリット、代表的なソフトの比較、そして「どんな会社が導入すべきか・逆に向かないのはどんな会社か」までを、デメリットも正直にお伝えしながら解説します。
クラウド会計とは｜従来のインストール型との違い
クラウド会計とは、ソフトをパソコンにインストールするのではなく、インターネット上（クラウド）のサービスとして利用する会計ソフトのことです。代表的なものに freee会計、マネーフォワード クラウド会計、弥生会計 オンライン があります。
従来のインストール型（パッケージ型）の会計ソフトとの主な違いは、次のとおりです。
| 比較項目 | クラウド会計 | 従来のインストール型 |
|---|---|---|
| 利用形態 | ブラウザ・アプリでログイン | 特定のパソコンにインストール |
| データの保存場所 | クラウド上（自動バックアップ） | パソコン内（自分で管理） |
| 法改正への対応 | 自動アップデートで反映 | 都度バージョンを購入・更新 |
| 銀行・カード連携 | 標準対応（自動仕訳） | 製品により限定的 |
| 複数人・複数拠点での利用 | 同時に利用しやすい | 原則そのパソコンのみ |
| 費用形態 | 月額・年額のサブスク | 買い切り＋更新料 |
ポイントは、法改正への対応が自動で行われること、そして銀行口座やクレジットカードのデータを自動で取り込んで仕訳を作れることです。後述するインボイス制度・電子帳簿保存法への対応で、この差が特に効いてきます。
クラウド会計の3つの大きなメリット
メリット1｜経理業務の大幅な効率化
クラウド会計の最大の利点は、入力作業が劇的に減ることです。
インターネットバンキングやクレジットカード、電子マネー、決済サービスを連携させておくと、取引明細が自動で取り込まれ、仕訳の候補が提案されます。一度ルールを覚えさせれば、次回以降は似た取引を自動で振り分けてくれるため、手入力する箇所がどんどん減っていきます。
さらに、請求書発行・経費精算・給与計算といった周辺業務とも連携できるため、会計だけでなく「バックオフィス業務全体」の効率化につながります。経理担当者の残業削減や、経営者ご自身が経理にかける時間の短縮に直結します。
メリット2｜リアルタイムでの経営データ活用
取引データが自動で連携されることで、会計データがほぼリアルタイムで集計されます。月末を待たなくても、いま現在の売上・経費・利益の状況を確認できます。
スマートフォンやタブレットからも確認できるため、外出先でも資金繰りや業績をチェックでき、経営判断のスピードが上がります。ボタン一つで売上推移や費用構成をグラフ化できるソフトも多く、数字が苦手な方でも経営状況を直感的に把握できます。
私たち税理士の立場からも、リアルタイムでデータを共有していただけることで、決算間際になって慌てるのではなく、期中の早い段階で節税や資金繰りのアドバイスができるようになります。これは顧問先にとって非常に大きな価値です。
メリット3｜インボイス制度・電子帳簿保存法への対応がしやすい
ここが2026年現在、クラウド会計を選ぶ最大の理由といっても過言ではありません。
インボイス制度への対応
2023年10月から始まったインボイス制度（適格請求書等保存方式）では、消費税の仕入税額控除を受けるために、要件を満たした適格請求書（インボイス）の発行・受領・保存が必要になりました。取引先が適格請求書発行事業者かどうかによって経理処理が変わるため、区分経理の手間が増えています。
クラウド会計では、適格請求書の発行機能や、受け取った請求書の登録番号の確認・区分経理を支援する機能が用意されており、制度対応の負担を軽くできます。
電子帳簿保存法への対応
2024年1月からは、電子帳簿保存法により、メールやWeb上でやり取りした請求書・領収書などの「電子取引データ」を、原則として電子のまま保存することが義務化されました（一定の要件のもとで猶予措置もありますが、基本は電子保存が求められます）。
クラウド会計やその周辺サービスには、電子取引データを要件（日付・取引先・金額での検索性の確保など）を満たした形で保存する機能が備わっているものが多く、紙に印刷して保管していた従来のやり方から、無理なく移行できます。
なお、インボイス制度・電子帳簿保存法の詳細な要件や猶予措置の取り扱いは改正・運用変更が続いている分野です。最新の正確な情報は、国税庁の公式サイトや顧問税理士で必ずご確認ください。
主要クラウド会計ソフト3つの比較
代表的な3つのソフトの特徴を、税理士の視点でまとめました。料金プランは改定されることがあるため、最新の金額・プラン内容は各社公式サイトでご確認ください。
| ソフト | 特徴 | 向いている事業者 |
|---|---|---|
| freee会計 | 簿記の知識がなくても使いやすい設計。質問に答える形で記帳が進む。バックオフィス機能が幅広い | 経理初心者の個人事業主・スタートアップ、自分で経理を完結させたい方 |
| マネーフォワード クラウド会計 | 銀行・サービス連携の対応範囲が広く、複数法人・拡大期の管理に強い。会計の基本に沿った操作感 | ある程度経理の知識がある方、事業拡大中の中小企業 |
| 弥生会計 オンライン | 老舗・弥生シリーズのクラウド版。サポート体制が手厚く、従来の弥生からの移行がしやすい | これまで弥生（インストール型）を使ってきた方、サポート重視の方 |
どれが「正解」ということはなく、経理の習熟度・事業規模・既存の会計ソフト・顧問税理士が対応しているソフトによって最適解は変わります。迷われる場合は、後述のとおり税理士に相談して選ぶのが確実です。
クラウド会計を導入すべき会社とは
タイトルにも掲げた「導入すべき会社」について、具体的に整理します。次のような会社・事業者は、クラウド会計のメリットを特に享受できます。
- 銀行振込・クレジットカード・電子決済での取引が多い会社：自動連携で記帳の手間が大きく減ります。小売・飲食・EC・サブスク型ビジネスなど。
- 経理担当者が少ない（または経営者が自分で経理をしている）会社：効率化の効果が最も大きく出ます。創業期のスタートアップや一人社長の法人に最適です。
- 複数拠点・リモートワークがある会社：場所を問わずデータを共有でき、税理士ともリアルタイムで連携できます。
- インボイス・電子帳簿保存法への対応に不安がある会社：制度対応機能で負担を軽減できます。取引先が多い士業・建設業・卸売業などで効果的です。
- 業績をこまめに把握して経営判断したい会社：成長を急ぐベンチャー、資金繰りがタイトな事業者。
一方で、取引件数が極端に少ない・現金商売が中心でネット連携できる取引がほとんどない・パソコンやインターネット環境に不安があるといった場合は、クラウド会計の効率化メリットが出にくく、シンプルな方法のほうが合うこともあります。ご自身の事業の取引形態をふまえて判断することが大切です。
導入前に知っておきたいデメリット・注意点
メリットの大きいクラウド会計ですが、税理士として、導入前に知っておいていただきたい注意点も正直にお伝えします。
- ランニングコストがかかる：買い切り型と違い、月額・年額の利用料が継続的に発生します。事業規模に対して費用対効果が見合うかを確認しましょう。
- インターネット環境に依存する：オフライン環境では利用しづらく、通信障害時に作業が止まる可能性があります。
- 移行に一定の手間がかかる：既存ソフトやExcelからの初期設定・データ移行には準備が必要です。期首（年度の切り替わり）のタイミングで移行するとスムーズです。
- 自動仕訳は「丸投げ」ではない：自動で提案された仕訳が常に正しいとは限りません。勘定科目の選び方や消費税区分の確認は人の目が必要で、ここを誤ると決算・申告に影響します。
- セキュリティ管理：ログイン情報の管理やアクセス権限の設定など、クラウドならではの注意も必要です。
特に最後の「自動仕訳は丸投げではない」という点は、私たちが顧問先からよくいただくご相談です。便利だからこそ、最初の設定と定期的なチェックを正しく行うことが、結果的に経理の品質と節税につながります。
クラウド会計の導入・移行の進め方
実際に導入・乗り換えを進める際の、おおまかな流れは次のとおりです。
- 目的の整理：何を効率化したいか（記帳・経費精算・請求書発行など）を明確にする。
- ソフトの選定：事業規模・経理の習熟度・顧問税理士の対応状況をふまえて選ぶ。
- 初期設定：勘定科目の設定、銀行・カードの連携、開始残高の登録。
- データ移行：既存ソフトやExcelのデータを取り込む（期首タイミングが理想）。
- 運用ルールの整備：自動仕訳のルール設定、保存方法（電子帳簿保存法対応）の確認。
- 運用開始・定期チェック：月次で内容を確認し、必要に応じて税理士に相談する。
特に「ソフト選定」と「初期設定」でつまずくと、後々の修正に大きな手間がかかります。最初の設計段階で税理士が関与すると、自社に合った勘定科目体系・消費税設定・制度対応を最初から正しく組めるため、運用がぐっと楽になります。
よくあるご質問（FAQ）
Q. クラウド会計があれば税理士はいらなくなりますか？ A. 記帳の手間は減りますが、自動仕訳のチェック、消費税・インボイスの判断、決算・申告、節税の提案といった専門的な業務は引き続き重要です。むしろクラウド会計でデータを共有していただくことで、税理士はより踏み込んだアドバイスがしやすくなります。
Q. インボイス制度や電子帳簿保存法に、今のやり方で対応できているか不安です。 A. 自社の取引形態に対して、請求書の発行・受領・保存の方法が要件を満たしているかは、一度専門家に確認することをおすすめします。クラウド会計の活用で対応しやすくなるケースが多いです。
Q. 個人事業主でも導入する意味はありますか？ A. はい。確定申告（特に青色申告）の書類作成が大幅に楽になり、経費の管理もしやすくなります。経理に時間をかけたくない個人事業主の方にこそ効果が大きい場合があります。
まとめ
クラウド会計のメリットは、大きく次の3点に整理できます。
- 業務の効率化：自動連携で記帳の手間を大幅に削減
- データの活用：リアルタイムの数字で経営判断を支える
- 制度対応：インボイス制度・電子帳簿保存法への対応がしやすい
特に2024年以降の制度変更により、「制度対応のしやすさ」はクラウド会計を選ぶ決定的な理由になっています。一方で、ランニングコストや初期設定の手間、自動仕訳のチェックといった注意点もあり、自社の取引形態に合うかを見極めることが大切です。
Iroae税理士事務所では、クラウド会計の選定・初期設定・データ移行から、インボイス制度・電子帳簿保存法への対応、日々の記帳チェック、決算・申告までを一貫してサポートしています。「どのソフトを選べばいいか分からない」「自社の制度対応に不安がある」という段階からのご相談も歓迎です。
クラウド会計を味方につけて、本業に集中できる経理体制を一緒に整えていきましょう。まずはお気軽に、Iroae税理士事務所のオンライン無料相談をご利用ください。
※本記事は2026年時点の一般的な情報をもとに、Iroae税理士事務所の税理士監修のもと作成しています。インボイス制度・電子帳簿保存法をはじめとする税制・各ソフトの料金やプランは改正・改定される場合があります。実際の手続き・判断にあたっては、国税庁の公式情報および顧問税理士に必ずご確認ください。