IPO準備は何をすれば良いか？
株式上場すると、会社の株が一般個人の方も含めて不特定多数の投資者の投資対象となります。投資者の保護の観点から社内の管理体制が求められます。
最近、スタートアップ企業がIPOに必要な会計監査サービスを受けられない「監査難民」問題が顕著になっています。
会計監査が受託されるためにも「取引が後から追えること」「決算の内容を外部の第三者が検証可能であること」「必要な情報が収集できること」が求められます。
当社のIPO準備サービスでは、取引所や監査法人に求められる「社内体制の構築」を承ります。
スケジュール
ショートレビューによる課題抽出
その直前期及び直前々期は会計監査証明が必要となるため、最低3年前から準備を開始します。
まずは、ショートレビューと呼ばれる調査によって、上場までに改善すべき体制や、未整備の管理体制について整理します。
【N-2期】内部統制の整備・規定整備
社内ルールや規定を整備します。N-1期において社内規定・ルール・内部統制の1年間の運用実績が求められるため、N-2期において課題の洗い出しとその改善が求められます。また、決算の早期化や会計方針の検討についても整理しておく必要があります。
【N-1期】1年間の運用実績・開示書類の作成
N-２期で定めた規程や社内ルールについて1年間の運用実績が求められます。開示書類の作成や
引受主幹事証券会社との連携も始まります。
【申請期】審査対応・申請書類作成・申請準備
証券取引所・引受主幹事証券会社の審査対応を行います。予算についての説明根拠を整備します。また、上場申請書類を作成します。
【上場後】
四半期報告書・有価証券報告書・適時開示体制を整備し、IR体制も強化します。
上場後３年目からは内部統制監査が始まります。
サービス内容
Iroaeでは、下記のサービスを提供しております。貴社のご状況に合わせて必要なサービスを組み合わせることができます。
上場後は、以下のような体制が求められます。
- 年度決算も45日以内に決算短信（監査前）を開示
- 四半期報告書（監査済）は45日以内
- 月次決算を締め予算・実績の差異分析を15日前後に終わらせる。
- 予算と比較して売上３０％以上、営業利益・経常利益・純利益が１０％以上増減した、またはする見込みであれば適時に開示する。
そのため、弊所では、下記の体制構築をサポート致します。
- 月次決算を早く締める体制
- 予算と実績の差異分析が素早く行える体制
一般的に上場に必要とされる規程は下記のものが挙げられます。
会社法やその他企業に求められる法令、企業の内部統制を勘案して社内規程を作成します。
税務申告を作成するための会計方針と、上場企業に求められる会計基準は異なります。
例えば、以下のような見直しを弊所で検討させていただきます。
- 事業にの実態に適合した収益認識基準の適用がなされているか。
- 引当金は網羅的に計上されているか。
- 減損会計や税効果会計の検討
- 親子会社間の会計方針の統一
子会社・関連会社、役員・株主が議決権の過半数を取得する会社などは、一般的に取引条件を歪められたり、不要な取引を強要される可能性が高い会社であると判断されます。そのため、関連当事者を網羅的に把握して取引条件が他の会社と同様であるか検討する必要があります。
弊所では、関連当事者の識別から、取引条件の検討までサポート致します。
- 関連当事者の網羅的な識別
- 関連当事者取引の取引条件の検討
不正やミス防止のための業務文章や職務権限、ワークフロー体制を構築します。
具体的には、下記のような見直しを行います。
- 責任者の明確化
- 人員不在部署の特定
- コンプライアンス通報窓口、インサイダー取引防止規定など上場会社特有の組織図
- 内部牽制機能が働かない部署の見直し
- 特定人物の権限一極集中の分散化
貴社のご状況に合わせて、カスタマイズが可能です。お気軽にお問い合わせください。
IPO準備で最も準備に時間がかかるのが、J-SOX整備です。
業務フローの可視化、業務記述書の作成を行い、RCMの策定まで行います。
約半年間で文章を作成します（※状況によって、期間は延長することがあります）。