会社設立後の手続きは6つ！優先順位と全体像を把握しよう
会社設立後の手続きは大きく分けて6つのカテゴリーがあります。まずは全体像を把握して、計画的に進めていきましょう。
会社設立後に必要な6つの手続き
- 年金事務所：健康保険・厚生年金（期限：5日以内）⚠️ 最優先！
- 税務署：法人税・消費税関連（期限：2ヶ月以内）
- 都道府県税事務所・市町村役場：地方税関連（期限：15日〜1ヶ月）
- 労働基準監督署：労働保険（従業員雇用時）
- ハローワーク：雇用保険（従業員雇用時）
- 金融機関：法人口座開設（任意だが重要）
社長一人の会社でも、1〜3と6の手続きは必須です。
【期限5日以内】年金事務所での社会保険手続き
年金事務所への届出は会社設立から5日以内という最も短い期限が設定されています。うっかり忘れてしまいがちですが、役員報酬を支給する場合は、社長一人の会社でも加入義務があります。
必要な書類と手続き
健康保険・厚生年金保険新規適用届
提出期限：会社設立から5日以内
添付書類：
登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
法人番号指定通知書のコピー
被保険者資格取得届（役員報酬を支給する場合、従業員がいる場合）
提出期限：雇用から5日以内
対象者：役員・従業員全員
【期限2ヶ月以内】税務署への届出
必須の届出書類
1. 法人設立届出書
- 提出期限：設立から2ヶ月以内
- 必要情報：法人番号（設立後に郵送される）
- 添付書類：定款の写し
2. 給与支払事務所等の開設届出書
- 提出期限：開設から1ヶ月以内
- 注意点：役員報酬を支払う場合も必要
節税に直結！任意だけど重要な届出
青色申告の承認申請書
- 提出期限：設立から3ヶ月以内
- メリット：
- 欠損金の繰越控除（最大10年）
- 少額減価償却資産の特例
- 各種特別控除の適用
💡節税ポイント：青色申告は必ず申請しましょう！
源泉所得税の納期の特例
- 対象：従業員10人未満の会社
- メリット：毎月の納付を年2回にまとめられる
都道府県・市町村への届出｜地方税の手続きを忘れずに
提出先と期限
- 都道府県税事務所：各都道府県により異なる（東京都は15日以内）
- 市町村役場：各市町村により異なる
- 東京23区の特例：都税事務所のみでOK！
必要書類
- 法人設立届出書
- 定款の写し
- 登記事項証明書
従業員を雇うなら必須！労働基準監督署・ハローワークでの手続き
労働基準監督署での手続き
1. 労働保険関係成立届
- 提出期限：雇用の翌日から10日以内
- 添付書類：登記簿謄本
2. 労働保険概算保険料申告書
- 提出期限：雇用から50日以内
- 内容：年度分の保険料を概算で申告・納付
3. 就業規則届（従業員10人以上）
- 提出時期：速やかに
- 添付書類：労働者代表の意見書
ハローワークでの手続き
雇用保険の加入手続き
- 雇用保険適用事業所設置届
- 雇用保険被保険者資格取得届
- 提出期限：いずれも雇用の翌日から10日以内
💡ワンポイント：労働基準監督署→ハローワークの順番で手続きを進めましょう。
法人口座開設｜ビジネスの信頼性を高める重要ステップ
法人口座が必要な理由
✅ 取引先からの信頼性向上
✅ 経理処理の明確化
✅ 融資審査でプラス評価
必要書類（金融機関により異なる）
- 履歴事項全部証明書
- 定款
- 法人印・印鑑証明書
- 代表者の本人確認書類
- 事業計画書（求められる場合あり）
口座開設を成功させるコツ
- 事業内容を明確に説明できる資料を準備
- ホームページやパンフレットがあれば持参
- 複数の金融機関に申し込む
会社設立後の手続きは確かに大変ですが、これらは全て会社を守り、成長させるための重要なステップです。特に社会保険の加入と青色申告の申請は、早めの対応が肝心です。
Iroae税理士事務所では、初回60分の無料相談を実施しています。事業に最適な顧問プランのご提案や、現在の税務リスクの簡易診断など行なっておりますので、お気軽にお問い合わせください。
